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防災体制の更なる充実?震災対策の推進 東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 地震?津波等から住民の生命?財産を守るための対策に取り組む 防災力の強化 ■　市設建築物の吊り天井脱落対策　　　　　 　（２６億５，６００万円） 　 大阪市地域防災計画に位置づけられた、災害時に重要な機能を果たす施設 　　　（防災活動拠点）を優先して、補強や撤去等の対策を推進 　　 （災害時避難所や津波避難施設、区ボランティア活動支援センター等：２８施設） ■　災害救助物資の備蓄 　　　　　　　　　（ ３億６，４００万円） 　 府市連携により、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数５３万人３日分対応へ 　　 備蓄を拡充 　 他自治体や民間事業者等と防災協定を締結し、物資量を確保 　　　（平成２９年１月末現在：東大阪市及び２３社の民間事業者等と協定締結） 災害救助物資の備蓄例 * 天井撤去?再設置の例 （基準に適合した天井を設置） ○　「地域防災計画」や「防災?減災条例」に基づき自助?共助?公助の役割分担と 　　相互連携のもと、ソフト?ハードの両面から防災?減災対策を推進 地下空間の防災?減災対策 ■ 地下鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２６億３，６００万円） 　 浸水から施設を防護するため、駅や地下トンネルの出入口などに浸水防止設備を整備 　 停電時においても列車が立ち往生せず次駅まで走行できるよう、大容量蓄電池を導入 　　 ? 平成２９年度実施予定　１７駅など 公共的な地下空間における防災?減災対策を推進 防災力の強化 ○　地下駅などにおける浸水対策 　　　（人命保護に加え、鉄道事業の継続の観点から行う津波?河川氾濫に対する対策） ■ 私鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ 　　３，７００万円） 　 民間鉄道事業者が行う駅や地下トンネルの出入口に止水扉を整備する等の浸水対策に補助 　 　 ? 平成２９年度実施予定　阪神福島駅 トンネル出入口の嵩上げイメージ ○　地下街などの防災対策 ■ 地下街防災推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （　　　 ７，３００万円） 　 大規模な地震の発生に備え、地下街管理者が行う耐震化や天井部の改修などの施設 整備に補助 　　 ? 平成２９年度実施予定　４地下街 止水扉の設置事例 東広場（現況写真） ■ 大阪駅前地下道東広場の防災?減災対策　　　　　　　　　　　　 （ １億円　　 　　　　　） 　　　　　 　 地震等の大規模災害時における防災力の向上を図るため、老朽化が進行した構造物の 　　　改修を実施 　　　?　平成２９年度実施内容　詳細設計 　 新 * 堤防?橋梁等の耐震対策の推進 防災力の強化 ■　南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策（８１億１，０００万円） 　　　　 　 ?　平成２９年度実施内容 　　　耐震対策工事　（堤防 ： 約１．９ｋｍ、　水門 ： ３か所） 　　　堤防?水門の耐震設計 ■　鉄道における南海トラフ地震対策促進事業　　 （　　　 ９，２００万円） 　鉄道利用者の安全確保や災害発生時における緊急応急活動の機能を確保すること 　　を目的に民間鉄道事業者が行う高架橋、地下駅の耐震補強について補助を実施 南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 府市連携して堤防?橋梁等の耐震対策に取り組む ■　南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策（　１億１，７００万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　災害時の緊急交通路及び避難路に架かる既存橋梁等の対策を実施 ?　平成２９年度実施内容 　　　地震動対策の基本設計　（１橋） 　　　津波対策の工事　（１橋） 、液状化対策に関する土質調査等　（７橋） ?　平成２９年度実施内容　４か所 工事実施箇所と津波浸水想定区域 堤防の耐震対策の事業効果 　　大阪市域の浸水面積 　　　［対策実施前］ 約7,100ha （上図参照） 　　　［対策完了後］　約1,900ha 約７割減 H29工事実施箇所 　　　　　堤防?水門 　　H　　 橋　梁 * * 密集住宅市街地整備の推進 重点整備プログラムに基づく目標の２０２０（平成３２）年度達成に向け、 区役所と関係局で連携した重点的な取組みを実施 防災力の強化 目　標 ?　優先地区の２１防災街区のうち、半数以上に