保健师活动指针.PDF

健発 ０４１９第 １号 平成２５年４月 １９日 都道府県知 事 各 保健所設置市長 殿 特 別 区 長 厚生労働省健康局長 地域における保健師の保健活動について 地域における保健師の保健活動は、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号） 及び同法第 4 条第 1 項の規定に基づき策定された、「地域保健対策の推進に関 する基本的な指針」（平成6 年厚生省告示第 374 号。以下「地域指針」という。） により実施されてきたところであり、保健師は地域保健対策の主要な担い手と して重要な役割を果たしてきた。 また、「地域における保健師の保健活動について」（平成 15 年 10 月 10 日付 け健発第1010003 号）等により、地域における保健師の保健活動の充実強化に 向けた取組を要請するとともに、保健師の保健活動に関し留意すべき事項や取 り組むべき方向性を示してきたところであるが、介護保険法の改正による地域 包括支援センターの設置等地域包括ケアシステムの推進、特定健康診査・特定 保健指導制度の導入、がん対策、自殺対策、肝炎対策、虐待防止対策等に関す る法整備等、保健師の活動をめぐる状況は大きく変化してきた。 こうした状況の変化も踏まえ、地域指針が大幅に改正され（平成 24 年厚生 労働省告示第 464 号）、多様化、高度化する国民のニーズに応えるため、ソー シャルキャピタル（地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社 会関係資本等）を活用した自助及び共助の支援を推進していくこと等が新たに 盛り込まれた。また、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく新たな 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成24 年厚 生労働省告示第 430 号。以下「健康日本 21 （第二次）」という。）では、健康 寿命の延伸や健康格差の縮小の目標を達成するため、生活習慣病の発症予防に 加え、重症化予防の徹底、ライフステージに応じたこころ、次世代及び高齢者 の健康の推進等についての新たな方向性が盛り込まれた。 以上のような背景の下、生活習慣病対策をはじめとして、保健、医療、福祉、 介護等の各分野及び関係機関、住民等との連携及び協働がますます重要となっ てきている。さらに、地方分権の一層の進展により、地域において保健師が保 健活動を行うに当たっては、保健師の果たすべき役割を認識した上で、住民、 世帯及び地域の健康課題を主体的に捉えた活動を展開していくことが重要とな っており、地域保健関連施策の担い手としての保健師の活動の在り方も大きく 変容しつつある。 これまでの保健師の保健活動は、住民に対する直接的な保健サービスや福祉 サービス等 （以下「保健サービス等」という。）の提供及び総合調整に重点を置 いて活動するとともに、地域保健関連施策の企画、立案、実施及び評価、総合 的な健康施策への積極的な関与を進めてきたが、今後はこれらの活動に加えて、 持続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくり、災害対策等を推進する ことが必要である。 ついては、下記により地域における保健師の保健活動のさらなる推進が図ら れるようお願いするとともに、別紙のとおり、都道府県及び市町村（特別区を 含む。）が留意すべき事項（「地域における保健師の保健活動に関する指針」）を 定めたので、御了知の上、その適切な運用に努められたい。各都道府県におい ては、管内市町村（保健所設置市及び特別区を除く。）等に周知を図るとともに、 その円滑な実施について遺憾のないよう御指導願いたい。 なお、本通知は、地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 に規定 する技術的助言であることを申し添える。 おって、「地域における保健師の保健活動について」（平成 15 年 10 月 10 日 付け健発第 1010003 号）及び 「地域における保健師の保健活動について」（平 成 15 年 10 月 10 日付け健総発第1010001 号）は