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農林水産省 番号 制度名 農林水産省 農水01 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例 農水02 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の資本割に係る課税標準の特例措置の創設 -167- -168- 【H29 農水01】 ＜平成30年度税制改正要望関係＞租税特別措置等に係る政策評価の点検シート（H29農水01） （評価実施府省：農林水産省） 【基本情報】 制度名 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例 （措置名） 　 （農業経営基盤強化準備金、農用地等を取得した場合の課税の特例） 【農業経営基盤強化準備金】 認定農業生産法人等が、交付金等の交付を受けた場合において、認定計画等に従って行う農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるため、一定の金額を準備金として積み立てたときは、積立額の損金算入ができる。 平成27年度時点 【農用地等を取得した場合の課税の特例】 　 農業経営基盤強化準備金を有する法人が、認定計画等に従って農用地又は特定農業用機械等の取得等をした場合には、準備金の益金算入額等の範囲内で圧縮記帳ができる。 　 【農業経営基盤強化準備金】 　　対象法人を農地所有適格法人とした。 措置の内容 平成28年度税制改正以後 【農用地等を取得した場合の課税の特例】 　　従前どおり 　 【農業経営基盤強化準備金】 　　従前どおり 平成29年度税制改正以後 【農用地等を取得した場合の課税の特例】 　　従前どおり 政策目的 経営所得安定対策等の交付金の交付を受けた農業者に対し、本特例を措置することにより、農業経営の基盤を強化するための農業用固定資産への投資を促進し、競争力のある経営体の育成･確保を図る。 義務対象 努力義務対象 評価対象税目 法人税 法人住民税 法人事業税 関係条項 措法第61条の2、第61条の3、第68条の64、第68条の65 要望内容及び区分 措置の適用期限を平成32年3月31日まで2年間延長する。 区分 延長 創設年度 H19 過去の政策評価の実績 H22農水23、H24農水02、H26農水06、H27農水02、H28農水08 【総括表】