新大学构想～统合と拔本的运营改革-大阪府.pptVIP

* 新大学構想＜提言＞の概要～統合と再編、新教学体制と大胆な運営改革～ ○　両大学は、保健医療系や理工系分野、また基礎的研究や大学院による研究者養成など、採算が取りにくく私立大学では十分に担いきれない分野を中心に展開してきた。 ○　公立大学の使命である地域貢献について高い評価を得ている。 ○　学生一人当たりの運営費交付金は他の公立大学と同水準であり、国立大学よりは低水準にある。 ○　両大学の運営費交付金は公立大学法人化後、急激に減少している。 ○　これに対応して、両大学は大幅な人件費削減を実施。また府大では、３大学の再編統合や教育研究体制の改革など大幅な改革を実施した。 ○　両大学が統合すれば、学部?分野の構成では、ほぼ国立の基幹大学が有する構成となり、（単純合計の）学生数では全国の公立大学で最大規模となる。 ○　グローバル化の進展により国際的な大学間競争が激化する中で、世界の大学と戦うには両大学とも規模も小さく、このままでは埋没しかねない状況である。 ○　市大の工学部と府大の工学域など、両大学で重複する分野を見直し、今後集中すべき分野や補強が必要な分野に人的資源を再配分することが必要。 ＜両大学の違いと共通課題＞ １．両大学の現況 ２．現状認識と課題 市　大 府　大 教員組織や研究傾向の違い ?教員は大学院研究科に所属。 ?基礎分野研究が多く、研究者育成に 重点。 ?教員数が極端に少ない学部があり、教育水準維持を危惧。 ?教育組織（学域、大学院研究科）と教員組織（学術研究院）を分離。 ?研究の傾向は学際的?応用分野の教員が多く、より実践的。 共通課題 ?両大学とも事務組織は、派遣職員の引き上げに伴う急激なプロパー化、運営費交付金削減に対応した広範な非常勤化、さらには業務改善の遅れなどから、組織としてのパフォーマンスが低下。統合を機に、事務組織の強化が必要。 統合の際は、それぞれの強みを活かし、シナジー効果が生まれるよう工夫が必要。 資料１－２ ３．改革の基本方針 （３）段階的改革のシナリオ 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 新たな大都市制度の実現にあわせて地独法等の改正が実施されることを前提とした工程 現行体制 （２法人２大学） 法人統合に向けた手続き準備 （２法人２大学） 組織実質統合 （2法人２大学） 法人統合 （１法人２大学） 大学統合 （１法人１大学） ?理事長、学長を分離し、 　理事長を一本化 ?法人事務局の統合 （事務局集約化） ?新たな大都市制度の 　実現に伴い、両法人 　を統合 ?新大学スタート キャンパスの整理 ○新大学では、両大学で重複する分野を見直し、その資源を戦略的分野に投入するなど、　選択と集中の視点による再編を行うとともに、日本の国公立大学のモデルとなる大学運営システムの改革を実現する。 １．研究で世界と戦える大学 ２．次代を拓く人材を養成する大学 ３．地域活力の源泉となる大学 ４．柔軟で持続的に改革する大学　　　　　　　　　　　 （１）新大学の基本コンセプト * （２）改革の３本柱と15の重点項目 ４．新大学構想のポイント－３つの柱と多様な改革　 選択と集中による教育組織の再編 ＜研究組織（教員組織）と教育組織の分離＞ ○効率的な組織運営と教育ニーズへの柔軟な対応のため、教育組織と研究組織（教員組織）を分離。研究組織は研究の専門分野でまとめ、相互に切磋琢磨する環境のもとで研究の一層の発展を図る。　 ○学士課程における専門教育重視の「学部」と学際教育重視の「学域」を併存する。 ＜人間科学域（仮称）の新設＞ 　○地域保健学域（府大）と生活科学部（市大）を再編し、栄養、リハビリ、居住環境、福祉など人間のトータルサポートをめざす新学域を設置する。 ＜獣医学部の設置＞ 　○入学定員の増員を積極的に検討の上、獣医学部として新たに設置し、西日本の拠点となるような強い学部として打ち出す。 ＜教養教育等の強化＞ 　○教養教育を担う専門組織（仮称：高等教育研究院）を設置するとともに、教員を優先的に投入する。 ＜社会人向け大学院の充実＞ ○現行の社会人向け大学院を統合?再編し、新たに社会人大学を「都市経営研究科（仮称）」として、大阪市内中心部に設置する。 　 ＜キャンパスの見直し＞ ○学部?学域?研究科等の統合?再編に伴い、キャンパスのあり方を見直す。特に、大阪市内中心部への新たなキャンパス配置を含め、長期的視野でのキャンパス配置の検討を開始する。また、キャンパスごとのガバナンスを重視する。　 ＜地球未来理工学部（仮称）の新設＞ 　○両学部の強みである建築、土木、海洋、航空、新エネルギー、防災等の部門の統合とともに、ナノ、創薬，医工連携など未来分野を