第15回-产业技术总合研究所.PDF

まえがき 地圏資源環境研究部門の研究成果報告会は，今年で15回目となります． 本年度は，第4期中長期計画（5カ年）の2年目に当たります．第4期の研究面での特 色は，産業技術政策の中核的実施機関として最先端研究・革新的技術シーズを事業化（民間 企業による事業化）につなぐ「橋渡し」機能と目的基礎研究の強化，地域イノベーションの 推進がミッションとなっていることです． 産総研の7研究領域のひとつである地質調査総合センター（GSJ）は，日本で唯一の「地 質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組むことが任務となっていま 地圏資源環境研究部門長 中尾　信典 す．当部門も地質情報研究部門，活断層・火山研究部門，地質情報基盤センターとともに， Director of the Research GSJ傘下の研究ユニットとして，「地圏の資源と環境に関する研究と技術開発」に取り組み， Institute for 社会生活の改善と向上，さらには人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとして Geo-resources and います．第4期における当部門の具体的ミッションは以下のとおりで，政策ニーズ対応の研 Environment, GSJ, AIST 究を中心に進めています． Dr. Shinsuke Nakao ①地下資源評価として，燃料資源，鉱物資源ならびに地熱・地中熱に関するポテンシャル 評価と調査の実施． ②地下環境利用評価として，二酸化炭素地中貯留等に関する地質モデリング技術の開発と 調査の実施． ③地下環境保全評価として，資源開発や各種産業活動等に起因する土壌・地下水に関する 評価手法の開発と調査を実施． 地熱・地中熱研究に関しては，2014年4月に福島県郡山市に設立された福島再生可能エ ネルギー研究所において，当部門などに兼務する地熱・地中熱研究者が地熱チームおよび地 中熱チームとして，看板研究（地熱・地中熱の適正利用のための研究）を引き続き遂行して います． 先に述べたように，産総研第4期では技術シーズを実用化に結び付ける「橋渡し」機能の 強化を最重要課題として掲げています．そのような流れの中で，気候変動対策であるCO2地 中貯留技術に関して，これまでの研究成果を一元化し，民間企業への展開促進を狙いとして， 2016年4月に当所は公益財団法人地球環境産業技術研究機構や民間4社とともに，「二酸 化炭素地中貯留技術研究組合」を設立しました．そこで，今回の報告会テーマを「CO2地中 貯留の実用化に向けて―技術課題と産総研の役割―」としました．招待講演として経済産 業省産業技術環境局地球環境連携室長の松村亘氏をお迎えし，気候変動対策としてのCCS 政策，並びにCO2地中貯留実用化に向けた研究への期待などについてご講演いただきます． さらに，当部門で培ってきた技術シーズや最近の研究開発動向などをご紹介し，CO2地中貯 留実用化に向けた研究展開および課題などを議論していただきたいと考えております． 本報告会では，各研究グループや個人の研究成果も詳しく知っていただくために，例年同