公施设指定管理者制度导入计画.pdfVIP

公の施設指定管理者制度導入計画 平成１９年６月（改定） 高 松 市 はじめに 公の施設は、地方自治法で「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する ための施設」と定義され、福祉・教育文化・道路・公園など市民生活の様々な分野で、 市民に欠かせない身近なサービスを提供しています。 これまで、公の施設の管理については、市の直営によるほかは、市の出資する法人 や公共団体、公共的団体に限定し、管理を委託することができましたが、平成１５年 ９月施行の地方自治法改正(平成１８年９月までの経過措置あり)により、この「管理 委託制度」は廃止され、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる「指定 管理者制度」に移行することとなりました。 指定管理者制度の目的は、「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応 するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節 減等を図る」ことにあります。また、制度改正のポイントは、公の施設の管理を委ね ることのできる相手方については、これまで公共的団体等に限定していたものを緩和 し、新たに株式会社等の民間事業者も対象とできること、指定管理者の指定に当たっ ては、公募・選定等の手続きを経て、市議会の議決が要件となることなどです。 今後、新たに設置する公の施設については、この指定管理者制度か直営かのいずれ かを選択することとなります。 本市では、平成１５年７月に新高松市行財政改革計画を策定し、民間活力の活用 （ア ウトソーシング）や数値目標の設定による成果の評価などを掲げ、目的指向による行 財政運営を図り、行政の効率化・活性化を推進しておりますことから、この「指定管 理者制度」を同行財政改革計画中の民間活力の活用方策(アウトソーシング)の一つと して位置付け、公の施設の管理に当たっては、原則として指定管理者制度を適用する ものとし、導入を図っているものです。 ついては、現在、直営管理している公の施設についても、施設の設置目的、使命を 再確認し、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性など管理運営全般を見直す中で、 この制度の導入が適当と認められるものについては積極的に導入を推進するため、こ の導入計画を改定するものです。 平成１９年６月 高松市長 大西 秀人 1 Ⅰ 指定管理者制度導入の考え方 １ 基本的考え方 指定管理者制度の導入に当たっては、この制度にかかる地方自治法の改正の趣旨 である「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力 を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図る。」を踏ま えるとともに、「高松市指定管理者制度導入指針」に基づき対応するものとする。 ２ 導入方法 本市の公の施設の設置目的等を再確認するとともに、施設のあり方や管理運営の 効率性・経済性など管理運営の全般について見直す中で、その管理運営主体を「公 民の役割分担」の観点から検討し、指定管理者制度の導入が適当と認められるもの については、アウトソーシング手法の一つとして指定管理者制度を導入するものと する。 また、その導入時期等については、当該施設の現在の管理方法を踏まえるととも に、導入効果や導入環境の整備状況等の観点から検討し、その優先度により導入を 進めるものとする。 (1) 導入検討の枠組みと結果概要 2 ( ２)管理方法等の選択 (適用・導入等の区分) ア　指定管理者制度 ②現段階では、まだ、導入の環境 ①導入の環境が整備されてい 区　　分