交付要纲-中小企业庁.PDFVIP

番 号 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金交付要綱を次のとおり制定する。 平成 年 月 日 経済産業大臣 名 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金交付要綱 （通則） 第１条 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以下「補助金」という。）の交付に ついては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下 「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年 政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定 めるところによる。 （交付の目的） 第２条 補助金は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革 新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行うための設備投資を行う事業 （以下「間接補 助事業」という。）を実施する者 （以下「間接補助事業者」という。）に対する事業費等に要す る経費の一部を補助する事業 （以下「補助事業」という。）を行うことにより、我が国製造業等 を支えるものづくり産業基盤等の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、 経済活性化を実現することを目的とする。 （交付の対象及び補助率） 第３条 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、民間団体等が行うものづくり・商業・サービ ス経営力向上支援事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助 金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内 で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に 該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。 ２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。 （交付の申請） 第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、補助金の交付を受 けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」 という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。 ２ 交付申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地 方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消 費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分 の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を 乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」とい う。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額 が明らかでないものについては、この限りでない。 （交付決定の通知） 第５条 大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審 査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決 定通知書を交付申請者に送付するものとする。 ２ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うま でに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。 ３ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費 税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付 して交付決定を行うものとする。 ４ 大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。 （申請の取下げ） 第６条 交付申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこ れに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該 通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。 （補助事業の経理等） 第７条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と 明確に区分して経理し、常