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建設業と地域の元気回復助成事業 募集要領 平成２１年３月 国土交通省 （財）建設業振興基金 目　次 1. 趣旨 - 3 - 2. 助成対象者（応募主体） - 3 - 2.1. 協議会 - 3 - 2.2. 事業管理者 - 4 - 3. 助成の対象となる事業 - 5 - 4. 助成の内容 - 6 - 4.1. 助成金の上限額等 - 6 - 4.2. 計画策定と試行的実施 - 6 - 4.3. 助成対象経費 - 6 - 4.4. 助成対象とならない経費 - 7 - 4.5. 積算の方法 - 8 - 5. 事業期間 - 8 - 6. 応募手続き - 8 - 6.1. 事業公募期間 - 8 - 6.2. 提出先 - 8 - 6.3. 提出書類 - 8 - 7. 審査及び選定 - 9 - 7.1. 審査?選定 - 9 - 7.2. 審査内容 - 9 - 7.3. 選定結果の公表 - 9 - 7.4. 選定事業者説明会 - 9 - 8. 助成金の交付 - 9 - 8.1. 交付申請 - 10 - 8.2. 交付決定 - 10 - 8.3. 概算払いの手続きと時期 - 11 - 8.4. 助成事業の計画変更 - 11 - 8.5. 助成事業の中止等 - 12 - 8.6. 実績報告及び助成金額の確定 - 12 - 8.7.　 複数年度にまたがる事業の取扱い - 12 - 9. 助成対象事業者の責務等 - 13 - 9.1. 事業実施による利益の帰属 - 13 - 9.2. 取得した財産の処分 - 13 - 9.3. 実施状況の報告 - 13 - 9.4. 帳簿書類の保存及び区分経理 - 13 - 9.5. 法令及び交付要綱等に違反した場合 - 13 - 10. その他 - 14 - 10.1. 二次募集 - 14 - 10.2. 地方整備局等のオブザーバーについて - 14 - 10.3. その他の細則について - 14 -  事業の流れ（全体イメージ） 　 ※ 　 趣旨 地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ約１割を担う基幹産業ですが、建設投資の減少、価格競争の激化、昨今の景気の後退等、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況となっています。 こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材やノウハウ等を活用した農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携や複業化等により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持?拡大や地域の活性化を図ることが求められています。 このため、地域における問題意識を共有した上で、建設産業団体や地方公共団体など地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援するため、「建設業と地域の元気回復助成事業」（以下、「本助成事業」という。）を実施します。 なお、本助成事業は、平成２０年度補正予算に基づいて（財）建設業振興基金（以下、「振興基金」という。）に造成された「建設業と地域の元気回復基金」（３５億円）を取り崩すことをもって財源としています。 助成対象者（応募主体） 協議会 協議会設置の趣旨 本助成事業における協議会は、連携事業を効果的かつ円滑に推進するための計画等を検討するとともに、事業の実施に関して助成金の適正な活用を図ることを目的とします。助成金の交付を受ける場合は、この協議会を必ず設置しなければなりません（単独の建設企業の応募は助成の対象になりません。）。 協議会の構成員 協議会の構成員は、次に掲げる者とします。 ◎建設産業団体（複数可）（＊１） ◎地方公共団体（複数可） ○本助成事業の対象とする建設業以外の事業の関係団体（＊２） （例：農業協同組合、森林組合、社会福祉協議会、観光協会等）（複数可） △３社以上の中小?中堅建設企業（＊３） △その他協議会が必要と認める者 【記号の意味】 ◎　必須の構成員です。 ○　原則として必須の構成員ですが、事業を実施する地域に適切な団体がない場合は不要です。 △　任意の構成員です。 （＊１）ここでいう建設産業団体とは、 ①　建設業法第２７条の３７の規定に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事に対して届出を行っている団体 ①の届出団体の会員としての団体又は支部組織 その他、法律に基づき設立された団体であって、主たる構成員が建設業の事業を営む者であるもの（当該団体に主たる構成員が建設業の事業を営む者である特別の組織を有するものを含む。）。 のいずれかに該当するもので、例えば以下のような団体を指します。 ? 都道府県の建設産業団体（支部組織を含む） ? 専門工事業団体 事業協同組合（主たる組合員が建設業の事業を営む者であるものに