微量分析と简易分析-东京都环境公社.pdfVIP

土壌汚染への取組 －現場型簡易・迅速測定法の検討－ 東京都環境科学研究所 高橋 明宏、吉川光英 本日の説明内容 • 土壌汚染の基本的な事項 • 全国と東京都の現状 • 現場型簡易・迅速測定法 • 自然由来の土壌汚染 土壌汚染のメカニズム 呼吸 大気 吸収 揮散 接触 呼吸 飛散 水道 食事 汚染土壌 流出 浸透 汚染物質（土壌汚染対策法） • 第１種特定有害物質（揮発性有機化合物） 四塩化炭素、ベンゼン、ジクロロメタン、 テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなど • 第２種特定有害物質（重金属等） カドミウム、六価クロム、水銀、鉛、ヒ素、フッ素など • 第３種特定有害物質（農薬等） シマジン、チウラム、ＰＣＢ、有機リン化合物など 土壌汚染対策法の内容 • 土壌汚染の把握（調査）、汚染対策を規定 調査 -有害物質使用特定施設の廃止時 -3000ｍ２以上の土地改変 -土壌汚染により健康被害が生ずる おそれがあると都道府県が認めるとき • 基準超過 都道府県が指定区域を指定 • 指定区域 土地の形質の変更の制限 汚染の除去等の措置 • 指定解除 汚染を除去→指定区域の解除 環境確保条例の上乗せ事項 工場の廃止時等 有害物質 ・廃止施設で使用 ・工場内で使用 ･施行日以降に使用 ・過去に使用 法 （116条） 都条例 全国の土壌汚染判明件数 H14土壌汚染対策法施行 非超過 超過 汚染状況調査の状況（都内、平成18年度） （件） 約４０％で汚染が確認 44% 59% 土壌汚染の措置（対策） ◎汚染の管理（封じ込め等）：実施例少ない • 評価額（売却価格）が減少 • 土地利用上の制約が生じる • 汚染土壌の存在に対する不安感 • 周辺住民の要望 • 指定区域の指定が解除されない • 維持管理（モニタリング、補修等）が必要 ◎ 掘削除去 ：実施例多い →汚染が無くなる、別の問題