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健全化判断比率等の算定結果 ①実質赤字比率 鳥取市 ： － ％（△2.49％） 早期健全化基準 ： 11.25％ 財政再生基準 ： 20.00％ （趣旨） 一般会計等を対象とした実質赤字 （※１３）の標準財政規模(※１４)に対する比率 一般会計等の実質赤字額 △1,261,414千円 実質赤字比率 ＝ （鳥取市） 標準財政規模 50,520,040千円 ・ 一般会計等の実質赤字額 ：一般会計と一部の特別会計における実質赤字の合計額 ※赤字額は正の値、黒字額は値の前に負(△マイナス)の表示をするため、本市においては黒字となります。 ②連結実質赤字比率 鳥取市 ： － ％（△18.92％） 早期健全化基準 ： 16.25％ 財政再生基準 ： 30.00％ （趣旨） 全会計を対象とした実質赤字 （又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率 連結実質赤字額 △9,562,506千円 連結実質赤字比率 ＝ （鳥取市） 標準財政規模 50,520,040千円 ・ 連結実質赤字額 ：①と②の合計額が③と④の合計額を超える場合の当該額 ① 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた 会計の実質赤字の合計額 ② 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額 ③ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額 ④ 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余金の合計額 ※赤字額は正の値、黒字額は値の前に負(△マイナス)の表示をするため、本市においては黒字となります。 ③実質公債費比率 鳥取市 ： 11.4％ 早期健全化基準 ： 25.0％ 財政再生基準 ： 35.0％ （趣旨） 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率 {地方債の元利償還金(繰上償還及び特定財源を除く)＋準元利償還金} － （元利償還金 ・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） 実質公債費比率 ＝ 標準財政規模 － （元利償還金 ・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） 28年度単年 4,668,018千円（13,971,295千円－9,303,277千円） （鳥取市） 41,216,763千円（50,520,040千円－9,303,277千円） 実質公債比率 実質公債比率 （単年度） （３か年度平均） 平成26年度 11.31136％ 平成27年度 11.64405％ 11.4 平成28年度 11.32553％ ・準元利償還金 ：①から⑤までの合計額 ① 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年あたりの 元金償還金相当額（鳥取市は該当なし） ② 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認め