日独社会保障协定-e-Gov.DOCVIP

日独社会保障協定 国民年金 適用証明書交付申請書 厚生年金保険 ?この手続について 日独社会保障協定の規定により、ドイツ年金法令の適用の免除を受けようとする者は、氏名、性別、生年月日、住所、国籍、基礎年金番号、ドイツでの就労先の名称及び住所地、就労の開始予定年月日及び終了予定年月日等を記載した申請書を提出しなければなりません。 ?あて先について 　この手続は、管轄する年金事務所（郵送の場合は事務センターも可）に提出してください。 電子申請の場合は、「提出先選択」処理において、事務所を所轄する「○○年金事務所（○○事務センター）」を選択して下さい。申請時、添付書類を郵送する必要がある場合には、事務所を管轄する事務センターに郵送して下さい。 ?使用できる電子証明書 　　　　　発行認証局等 申請者等 電子認証登記所（商業登記認証局） 日本認証サービス株式会社（基本型） 公的個人認証サービス 備　考 法人事業所（登記あり） ○ － － 法人事業所（登記なし）、官公庁等 － － － 　現在、社会保険の手続にご利用いただける電子証明書はありません。 個人事業所 － 　○※ ○ ※日本認証サービス株式会社の発行する電子証明書は（基本型）のみ利用可能です。 個人 － 　○※ ○ ※日本認証サービス株式会社の発行する電子証明書は（基本型）のみ利用可能です。 　○：利用可能　　―：選択不可　 社会保険労務士が提出代行等を行う場合は、上記のほかに全国社会保険労務士会連合会認証局が発行する電子証明書が別途必要になります。 ?電子申請を行う場合の留意事項 本手続を電子申請で行う場合は、以下の制限の事項がございます。制限に沿わない申請は、電子申請?届出システムにおいて受信できない場合がございますので、ご留意ください。 申請書や添付書類のファイル形式について 添付書類は、JPEG形式の画像ファイルのみが利用可能です。 申請データの容量について 申請データ（電子添付書類、電子証明書を含む）は５ＭＢをこえるときは受信ができません。JPEG形式の画像ファイルを電子添付書類とするときは、１ファイルあたり３００ＫＢまでとしてください。 電子署名について 申請書、電子添付書類には必ず電子署名を付与してください。 社会保険労務士が提出代行する場合は申請者と社会保険労務士の電子署名を付与してください。 作成した外字は、使用できません。氏名に外字があるときは、その旨紙に記載し郵送ください。 返戻された申請書が再申請可とされているときは、前回の到達番号を入力し、同一申請書から再申請を行ってください。 「国民年金」を選択される方で、厚生年金保険の適用がされていない事業所に使用される被用者のみ、「適用証明書交付申請に係る事業主の証明」に事業主の証明を受けて、あわせて提出してください。 「厚生年金保険」を選択される方で、別の事業所から派遣または赴任されることが決定している場合は（例えば、出向先から派遣または赴任される場合等）は当該事業所において、「適用証明書交付申請に係る事業主の証明」に証明を受けて、あわせて提出してください。 申請書の作成が終了しましたら、「検査」ボタンを押下し必須項目に記入漏れがないかを確認ください。 申請データが到達しますと、送信結果が表示されます。送信結果には、到達番号や処理状況の確認に必要なID番号が記載されておりますので、必ず保存してください。 郵送する添付書類がある場合には、電子申請?届出システムのトップページから、申請した手続処理状況を確認し、到達番号、申請者氏名、届書名等記載された「処理状況確認」を印刷のうえ、添付書類とあわせて申請先に送付してください。 ?記　載　要　領 次のことに注意して記入ください。 申請する届出について該当するものを選択してください。 ①には、被保険者の氏名およびフリガナを全角で記入してください。また、姓と名の間にはスペースを1文字分入れてください。 ②には、該当する年号のいずれかを選択し、年月日は半角数字で記入してください。 ③には、年金手帳に記載されている基礎年金番号を、4桁、6桁の順に半角数字で記入してください。 ④には、日本国の現住所を全角で記入してください。なお、日本国に住所がないときは、日本国内での最後の住所を記入してください。フリガナは全角カタカナで記入してください。 ⑤には、該当するいずれかを選択してください。 提出年月日には、半角数字で記入してください。 ?は、社会保険労務士が提出代行する場合にのみ記入をしてください。 は、該当する添付書類について、郵送か電子データとして送付するかを選択してください。記載されている添付書類以外のものがある場合、その他の添付書類欄に具体的な名