企业境外所得税收抵免政策概要-里兆法律事务所.PDF

里兆律师事务所 Leezhao Law Office 中国上海市陆家嘴环路1000 号恒生银行大厦29 层 29F, Hang Seng Bank Tower, 1000 Lujiazui Ring Road, Shanghai, China Tel (86-21)Fax (86-21)Postal Code 200120 企业境外所得税收抵免政策概要 企業の国外所得の租税控除政策の概要 税收属于一个国家主权范围内的重要事项，即， 租税は、国家主権範囲内の重要事項の 1 つであり、 各国均强调“税收国家主权原则”。该原则体现在税 即ち、各国はいずれも「租税国主権原則」を強調する。 收管辖权方面，各国往往并行“收入来源地”和“居 本原則は、租税管轄方面に体現され、各国は「収入源 民”两种税收管辖权，这有可能导致双重征税，即， 泉地」及び「居住民」という 2 通りの租税管轄権を実施 两个或两个以上的国家（地区）各自依据自己的税 していることが多いため、二重課税を招くおそれがあり、つ 收管辖权就同一税种对同一纳税人的同一征税对象 まり、2 つ又は2 つ以上の国（地区）が、それぞれ自己の 在同一纳税期限内同时征税。 租税管轄権に依拠して、同一の税種の同一の納税者 の同一課税対象について、同一の納税期間中に同時に 課税するおそれがある。 随着中国经济发展以及逐步融入世界经济，企 中国経済が発展し、世界経済に徐々に溶け込むにつ 业发生被双重征税的情况逐步增多，这将不可避免 れ、企業が二重に課税されるという状況が徐々に増えて 地增加企业的税负、影响企业的发展。基于此，中 おり、それによって企業の税負担が増え、企業の発展に 1 影響をもたらすことは避けられない。このことから、中国 国一方面积极通过与世界各国签署税收协定 ，另一 方面通过国内多层次立法，致力于尽量减少、消除 は、一方では、世界各国と租税協定を締結することによ 1 双重征税对企业的不利影响。 り 、もう一方では国内の多次元の立法を通じて、二重 課税が企業にもたらす悪影響を可能な限り減少させ、 取り除くよう努めている。 在国内多层次立法方面，中国近年主要立法如 国内の多次元の立法の方面において、中国の近年に 下： おける主な立法は以下のとおりである。 【表一】 【表一】 规定名称 发布日期2 内容概要 規定の名称 発布日2 内容の概要 企业所得税 2007 年 - 以基本立法的方式， 企業所得税 2007 年 - 基本立法の方式をもっ 法 03 月16 确立了企业境外所 法 3 月 16 て、企業の国外所得の 日 得税收抵免的一般