议决権行使参考书类.pdfVIP

議決権の行使についての参考書類 1. 総株主の議決権の数 217,592個 2. 議案および参考事項 第１号議案 第112期利益処分案承認の件 当期の利益処分案は、前記添付書類（16頁）に記載のとおり であります。 株主配当金につきましては、今後の事業展開、安定的な利益 還元等を総合的に勘案して、中間配当金より１円増額の１株に つき３円50銭とさせていただきたいと存じます。 これにより、先にお支払いした中間配当金２円50銭と合わせ、 年間配当額は１株につき６円となります。 また、役員賞与金につきましては、当期の業績等を考慮して、 取締役15名、監査役４名に対し、６千万円（うち監査役分５百 万円）支給させていただきたいと存じます。 第２号議案 定款一部変更の件 １．変更の理由 会社法（平成17年法律第86号）および会社法施行規則（平 成18年法務省令第12号）が平成18年５月１日に施行されたこ とに伴い、次のとおり定款変更を行おうとするものでありま す。 １）公告の方法を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更 し、併せて電子公告ができない場合の措置を定めるため、 変更案第５条（公告方法）を定めるものであります。 ２）機動的な資本政策を行えるよう、変更案第６条（発行可 能株式総数）のとおり、当社の発行株式の総数を増加させ るものであります。 ３）単元未満株主の権利を定めるために、変更案第９条（単 元未満株式についての権利）を新設するものであります。 ４）株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等をインター ネットを利用する方法で開示することが認められたことに 伴い、変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネッ ト開示とみなし提供）を新設するものであります。 ５）取締役会を機動的に運営するため、必要が生じた場合に 書面または電磁的方法によりその承認を行うことができる よう、変更案第25条（取締役会の決議の省略）を新設する ものであります。 ６）取締役が、当社の企業価値向上に向けて、期待される役 － － 26 割を十分に発揮できるよう、変更案第28条（取締役の責任 免除）を新設するものであります。なお、この議案の提出 につきましては、監査役の全員一致による監査役会の同意 を得ております。 ７）監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、変 更案第36条（監査役の責任免除）を新設するものでありま す。 ８）剰余金の配当等についての権限を取締役会に付与し、機 動的な資本政策および配当政策を行えるように、変更案第 38条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するものであり ます。 ９）会社法施行に伴い、定款に定めのあるとみなされる事項 を定めるものであります。 10）会社法に合わせて定款文言および引用条文を変更し、併 せて全般的な条文の整備および字句の修正を行うものであ ります。 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 （下線─は変更部分を示しております。） 現 行 定 款 変 更