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独立行政法人土木研究所 防災業務計画 平成１８年８月 独立行政法人土木研究所 独立行政法人土木研究所『防災業務計画』 第１章 総則 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第１節 目的 第２節 対象とする災害 第２章 土木研究所の防災に係わる組織 ・・・・・・ ・・・・・・・・ ２ 第１節 土木研究所防災会議 第２節 災害対策本部等 第３章 防災に関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ 第１節 防災に関する研究 第２節 災害調査 第４章 災害予防（事前対策）・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ５ 第１節 危機管理体制の整備 第２節 災害対策本部室等の整備 第３節 情報の収集・連絡体制 第４節 庁舎関連対策等 第５節 広報 第５章 災害時の応急復旧対策（災害発生時） ・・・・・・・・・・・ ８ 第１節 災害対策本部等の設置 第２節 情報の収集・連絡体制 第３節 技術協力等 第４節 庁舎関連対策等 第５節 再発防止対策への技術協力 第６節 広報 第６章 防災業務実施上必要な教育及び訓練 ・・・・・・・・・・・・１１ 第１節 職員に対する教育 第２節 防災訓練 第７章 東海地震の防災対策強化地域に係る地震防災強化計画 ・・・・１２ 第１節 想定する地震 第２節 情報収集 第３節 災害対策本部の設置 第４節 教育及び訓練の実施 第８章 東南海･南海地震防災対策推進地域に係る地震防災対策推進計画・・１３ 第１節 想定する地震 第２節 情報収集 第３節 災害対策本部の設置 第４節 教育及び訓練の実施 第９章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に係る地震防災対策推進計画 ・・１４ 第１節 想定する地震 第２節 情報収集 第３節 災害対策本部の設置 第４節 教育及び訓練の実施 第１章 総 則 第１節 目的 この「防災業務計画」（以下、「本計画」という）は、災害対策基本法（昭 和36年法律第223号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号） に基づき、指定公共機関である独立行政法人土木研究所（以下、「所」という） が防災に関し執るべき措置を定め、もって国及び関連行政機関等の防災業務に 対する協力並びに所の防災対策の推進に資することを目的とする。 防災に関して執るべき措置とは、災害の未然・拡大防止、応急・復旧対策を 図るための組織・協力体制の整備、研究の推進等である。 第２節 対象とする災害 本計画の対象とする災害は、次のとおりとする。 １．震災 地震による大規模な災害。 ２．風水害 台風・前線に伴う豪雨による大規模な洪水災害、土砂災害等。 なお、地震に伴って発生する大規模な土砂災害等、又は地震による堤防崩壊 等が原因となって発生する洪水災害は、風水害の対象には含めない。 ３．火山災害 火山の噴火による大規模な災害。 ４．雪害 豪雪・雪崩による大規模な災害。 ５．道路災害 道路構造物の損傷等による多数の死傷者等の道路構造物に起因する災害。 なお、上記１．から４．の災害に伴って発生するものは、道路災害に含めな い。 ６．水質事故災害 有害物質の流出や病原性微生物等による著しい水質汚染又は大規模な災害。 ７．その他の大規模な災害 上記１．から６．に含まれ