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職場討議資料 「長時間勤務職員に対する面接指導の実施について」 長時間・過密労働の解消へ はじめに ３月から、「時間外勤務記録簿」の記入が始まりました。管理職の説明不足から各職場では「そ れでなくても超多忙なうえに、なぜこんな面倒な作業をしなくてはならないのか、わずらわしいだ けだ」「多忙化に拍車をかけるだけだ。どんな効果があるのか」との声が上がっているのではない でしょうか。そこで今回、「長時間勤務職員に対する面接指導の実施について」の導入の意義 や経緯を明らかにし、みなさんに確信を持って 「時間外勤記録簿」記録を続けていただきたいと考 えました。職場での積極的な論議をお願いします。 ２００８年３月 大阪市学校園教職員組合 長時間勤務者の面接指導が義務づけ ２月１８日に開催された、平成 19年度第２回大阪市教職員労働安全衛生協議会において、 「長時間勤務職員に対する面接指導の実施について」のとりくみを行うことを決定しました。 これにもとづき、市教委は各学校園長に「長時間勤務職員に対する面接指導の実施につい て」（教委校(全)第 103号 平成 20年３月７日付）を発出しました。 市教委の文書にあるように、労働安全衛生法の一部改正（平成１７年）により、2008年４ 月１日からは、50人未満の職場においても長時間勤務者に対する産業医等の面接指導が義務 付けられることになりました。 精神性疾患率は全国教員の３倍、市行政職員の２・５倍 今、大阪市立学校園に勤務する教職員の健康状態は悪くなる一方で す。 平成19年度第1回大阪市教職員労働安全衛生協議会(10月3日)で、 「教職員は日ごろの教育活動等の中で、児童生徒、保護者や地域住民 など複雑・多様な人間関係からきわめて緊張感の高い状態におかれる ことが多く、心身ともに大きなストレス状態にさらされており、近年 こうしたことが起因して長期間にわたり療養を要する教職員が増加し ている。 とりわけ大阪市教員の私傷病による休職者の率（１．６９％）は、 全国教員の休職者の率（０．６８％）の約２．５倍、本市行政職員（０． 1 ７９％）の約２倍となっている。 うち精神性疾患をみると本市教員（１．１４％）、全国教員（０．３９％）で、約３倍、本 市行政職員（０．４５％）との比較となると、約２．５倍となっている。 因みに、大阪府下教員を見てみると（０．６７％）、約１．７倍となる。」と報告されてい ます。 〈大阪市教員の休職者数の変化〉