概要 [WORDファイル／113KB] - 神奈川県.docxVIP

主　体国県事業者県民責務等の有無★法令名　神奈川県生活環境の保全等に関する条例（指定事業所の設置等の手続等（第２章））１　指定事業所の設置の許可等（第１節）■目的及び概要指定事業所の制度は、公害の発生源となる蓋然性が高いとみられる事業所をあらかじめ指定して設置許可制等の事前規制の対象とする制度です。具体的には、条例別表に掲げる約70種類の作業のうち規則で定める作業を行う事業所を指定事業所としています。（条例施行規則別表第１参照）■主な法的要求事項（規制等の内容）　指定事業所は、知事の許可を受けた後でなければ設置してはならない（第３条）とされています。２　環境配慮書の提出等（第２節）「第２節　環境配慮書の提出等」(旧条例第16条及び17条)を削除し、「第3節　環境管理事業所等」において、「指定事業所の自主管理の推進」（第19条の２～第24条の２）として、事業者が自主的に環境配慮を行っている取組内容を評価する制度（環境配慮推進事業所の登録制度を設け、登録された事業所に対して変更許可手続きの免除）を設けました。■　目的及び概要旧条例では、指定事業所が日本工業規格ＱISO14001認証を取得している場合は、申請により「環境管理事業所」と認定し、環境に係る自主管理能力を有する事業所として、変更許可手続の免除等を行っていました。しかし、環境マネジメントシステムの取得のみでは環境配慮の実効性が不明であることなどから、環境管理事業所制度について見直しを行いました。（条例第18条第１項、規則第24条）また、指定事業所の環境配慮の実効性をより明確にするため、環境管理事業所の自主管理能力の評価手法を改め、「環境配慮推進事業所の登録の要件」に適合した場合に、環境への配慮を自主的かつ積極的に推進している当該事業所を「環境配慮推進事業所」として登録することとしました。（条例第19条の２、規則第27条の２、規則別表第１の４）■ 主な法的要求事項（規制等の内容）(1)　環境管理事業所の認定基準等の変更　　 　 　①　認定基準の変更（条例第18条第１項、規則第24条）　　　　　　 環境管理に係る規格の多様化や現状等を踏まえ、環境管理事業所の認定基準を次のとおり変更しました。（条例改正により、下線部分を追加しました。）ア　日本工業規格ＱISO14001と同等な効果があるものとして、次の環境マネジメントシステムの登録等を追加し、いずれかに該当していること。　　　 (?)　エコアクション21を実施しているものとして登録していること。　　　 (?)　ＫＥＳ?環境マネジメントシステム?スタンダードのステップ２の内容を実施しているものとして登録していること。イ　従来条例第27条及び第31条に定めるところにより、排煙及び排水の測定がなされていることと併せて、認定を受ける前に３年以上継続して排煙及び排水の規制基準を遵守していること。ウ　条例第58条第２項の土壌の汚染状態の基準に適合しない土壌又は環境汚染を確認している場合、土壌汚染等の拡大を防止するための必要な措置を講じていること。エ　条例第110条の２に規定に基づき勧告された場合は、その勧告に従っていること（正当な理由がある場合は除く。）。②　認定に係る欠格事項の追加（条例第19条）　　　　認定に係る欠格事項に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の規定違反により過料の処分を受けた場合を追加しました。(2)環境配慮推進事業所の登録制度旧条例では、環境管理事業所は変更の許可申請の手続を免除されていましたが、改正後は、環境配慮推進事業所にのみ免除規定を適用することとしました。また、旧条例では、環境管理事業所は、変更に係る事前届出及び事後届出の手続も免除されていましたが、改正後は環境配慮推進事業所についても事後届出が必要となります。さらに、環境配慮推進事業所であっても、「公害の防止上特に重要な変更」を行う場合は、変更の許可申請の手続が必要になります。改正条例の施行日（平成24年10月１日）の前に環境管理事業所の認定を受けている事業所については、当該認定が終了するまでは、環境配慮推進事業所と同様に変更の許可申請の手続が免除されます。（改正条例附則第10項）以下の①又は②の要件を満たす場合に、環境配慮推進事業所として登録されます。（規則別表第１の４）①　環境に配慮した事項に係る登録要件「環境への負荷の低減に関する要件」、「化学物質の適正な管理に関する要件」及び「環境に係る組織体制の整備に関する要件」の全てについて、一定の内容を実施していること（登録の要件の評価は、申請をする年度の前３年間とします）。②　近隣住民等との環境保全に関する相互理解に係る登録要件次に掲げるいずれかに該当すること。?近隣住民等