技术开発事业基本计画-経済産业省.docVIP

「VOC含有廃棄物の溶剤回収及び再利用処理技術の開発」に係る公募について 平成１９年３月８日 経済産業省 　経済産業省では、平成１９年度予算の国会での成立を前提に、平成１９年度から「VOC含有廃棄物の溶剤回収及び再利用処理技術の開発」に対する補助事業を実施します。 　本事業では、別途定める「VOC含有廃棄物の溶剤回収及び再利用処理技術の開発」の技術開発事業基本計画に従って技術開発を行う事業者を、民間企業等（公益法人、技術研究組合等を含む）から、以下の要領で募集します。 　補助金の交付にあたっては、提案の採択を決定後、改めて補助金交付申請書を提出いただき、交付の決定を行うこととします。 １．事業の概要 本技術開発は合成皮革の製造工程で発生する廃樹脂中の溶剤等を再利用することにより、エネルギー使用の合理化に資することを目的とする。 ①有機溶剤含有固形廃棄物からの有機溶剤の回収方法の開発 　　　②固形分の炭化方法、炭化物の性能確認 　　　③処理効率の高い加熱炉の構造の検討 　　　④混合有機溶剤を燃料として使用できるボイラーの開発 ２．補助金交付の対象となるための要件 （１）補助事業者の要件 補助事業者として次の要件を満たすことが必要です。 ①補助事業を的確に遂行する技術的能力を有すること。 ②補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ③補助事業者が補助事業に係る実用化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。 ④研究組合、公益法人等が代表して補助金の交付を受ける場合、当該補助事業から得られた技術開発成果の実用化を図る計画及びその実現について充分な能力を有している企業等が参加しており、各企業等及び組合等それぞれの明確な責任と役割が示されていること。 ⑤二以上の補助事業者が共同して補助事業を実施する場合、各企業等が当該補助事業から得られた技術開発成果の実用化を図る計画及びその実現について十分な能力を有しており、各企業間の明確な責任と役割が示されていること。 （２）補助事業としての要件 　　　補助事業として次の要件ならびに基本計画及び平成１９年度実施方針に記載された条件を満たすことが必要です。 ①別途定める基本計画等に示す技術開発課題を達成するために十分に有効な技術開発を行うものであること。 ②補助事業の実施の効率性や機動性の観点から、海外研究拠点での研究は、研究項目の中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得ないテーマに限られていること。 ③補助事業終了後、速やかな実用化が可能となる具体的な計画があること。 ３．補助対象費用 補助の対象となる費用は、当該技術開発に必要な費用のうち、設備費、労務費及びその他経費の範囲です。また費目ごとの内容は、次のとおりです。 （１）設備費 ①設計費 　　　　技術開発（試作品の試験?評価を含む）に必要な設計費。 ②建設費 　　　建物の建造、改造、購入、借用に要する費用（ガス、水道、暖房、照明、通風等建物に付属する施設の買受けに要する経費を含む）であって、専ら申請に係る技術開発に使用され、かつ、当該技術開発に必要不可欠なもの。 ③機械装置購入費 　　　　技術開発に必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕または据付けに必要不可欠な経費 ④物品費 　　　　技術開発を行うために直接必要な工具器具備品（木型、金型、試験器具を含み、耐用年数１年以内のものを除く）の購入、製造、改造、修繕または据付けに必要な経費 （２）労務費 　　　技術開発職員、工員等、技術開発に直接従事する職員に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。 （３）その他経費 ①材料費 　　　　技術開発を行うために直接必要な原材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。 ②外注費 　　　　技術開発に必要な機械装置の設計、試料の製造、試作品の試験?評価等の外注に必要な経費、および技術開発要素のうち、主要でない部分を委託するための経費。 ③諸経費 　　　　技術開発を行うために直接必要な旅費、文献購入費、試料分析鑑定料、試作品運搬料、共同研究契約に基づいて大学等に支払う共同研究費、技術指導の受入れ等に必要な経費。 ４．補助率、補助金の額及び補助予定件数 （１）補助率は３分の２です。 （２）平成１９年度予算における補助金の額は４７，５００千円以内とします。 （３）補助予定件数は１件です。 （４）技術開発期間 　　　平成１９年度～２０年度（２年間） ５．補助事業について （１）補助事業にあっては、補助事業者の氏名、補助事業の名称及び補助事業の概要を公表します。 （２）当該補助事業の企業化