在日外国人教育方針指針と外国人児童生徒教育の-SUCRA-埼玉大学.pdfVIP

埼玉大学紀要　教育学部，65 （2）：59－71（2016） 在日外国人教育方針・指針と外国人児童生徒教育の課題 磯　田　三津子　　心理・教育実践学講座 キーワード：外国人児童生徒教育、在日外国人教育方針・指針、在日韓国・朝鮮人 １．はじめに 　平成24年度に行われた文部科学省の調査によると、日本の学校に通う外国人児童生徒の数は、 1） 71,545人である。その中でも、27,013人が日本語指導を必要とする児童生徒である 。その数は、 2） 10年前の平成14年度の調査と比較すると8,000人も増加している 。 　こうした状況に伴って、これからの学校には、外国人児童生徒の文化や歴史を尊重し、差別や 偏見を軽減することを通して、多様な人々と共生する知識や技能を児童生徒に育成することが期 待されている。そのための教師の手がかりとなるのが全国の自治体が策定した在日外国人教育方 針・指針（以下、方針・指針と略す）である。1970年代から現在にかけて、78の方針・指針が策 定された。1970年代から1990年ごろまで、外国人児童生徒の対象は在日韓国・朝鮮人であったが、 1990年以降、ニューカマーの子どもたちもその対象として位置付けられるようになった。方針・ 指針は、自治体が策定した性格上、学校カリキュラムの中に外国人児童生徒教育（以下、外国人 3） 教育と略す） の考えを取り入れることを可能にする点において大きな影響力がある。 　方針・指針が策定された成果としては、在日韓国・朝鮮人を対象とした外国人教育の取り組み として、韓国民話、ハングルの学習、ユンノリ（すごろく）などの遊びや日朝関係史が方針・指 針の策定された自治体の小学校カリキュラムに取り入れられてきたことをあげることができる。そ の一方で、方針・指針には問題もある。その問題として挙げられるのは、方針・指針には、外国 人教育に関する目標は記されているものの、どういったカリキュラムで具体的に実践することがで きるのかが明らかではないことである。外国人人口が増加する日本の教育において、方針・指針 が抱える問題を明らかにし、これからどのように方針・指針が掲げてきた目標をカリキュラムの中 に取り入れ、教育実践として具体化していくのかを考えることは大切な課題である。ところが、全 国の方針・指針を対象とした先行研究は、非常に少ない。全国の方針・指針について論じた先行 研究には、鄭、朴、金、仲原、藤井（1995年）の文献がある。鄭等の文献には、1970年代から 1994年に策定された方針・指針の全文が掲載されている。しかし、そこでは、それらについての 詳細な分析は行っていない。 　そこで、本論は、以上の課題意識に従って、二つの研究目的を設定した。第一は、全国の自治 体が策定した78の方針・指針4） を分析・検討することを通して、方針・指針における外国人教育 の概念を明らかにすることである。第二は、その概念に従ってどのようなカリキュラムを構成する ことができるのか現在の課題とこれからの可能性について論じることである。前述した研究目的を 明らかにするために、本論では、次の二つの手続きにしたがって論を進める。第一は、1970年以 降に策定された全国の方針・指針に記された目標を分析、検討することである。第二は、『京都市 立小学校教育課程指導計画』（第１学年から第６学年、2011年）を方針・指針の考え方を取り入 れたカリキュラムの例として取り上げ、それをバンクス（Banks, J. A.）が明らかにした差別と偏 ‒ 59 ‒ 見の排除をめざす四つのカリキュラムモデルの理論に基づいて考察することである。 ２．外国人児童生徒教育の目標─外国人教育方針・指針の分析を通して 　本章では、1970年から2013年までに策定された78の方針・指針の目標を分類し、それぞれの 目標について考察する。目標は、キーワードを共通する項目ごとにまとめるKJ法に従って分類した。 その結果、①「差別と偏見の排除」（67）、②「国際理解と国際交流」（55）、③「共生」（20）、④「民 族的自覚」（60）、⑤「本名の使用」（27）、⑥「