资料集-公益社团法人全国赁贷住宅经营者协会连合会.PDFVIP

【平成30 年3 月版】 【資料 集】 近年急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の状況といった観光立国推進の 観点や、地域の人口減少や空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点か ら、民泊に対する期待が高まってます。 民泊を行うためには、旅館業、住宅宿泊事業法、特区民泊、イベント民泊による方法がありますが、 いずれにおいても適正な民泊を実施するために、法令に則った対応が必要になります。 本資料集では、適正な民泊を実施するために参考となる資料を掲載しています。家主の皆様は、民 泊に取り組む際のご参考にしてください。 作成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕 - 目次- ○住宅宿泊事業法(民泊新法)による民泊関係 ・民泊制度ポータルサイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3 ・住宅宿泊事業法(民泊新法)ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・P4 ・住宅宿泊事業法(民泊新法)による固定資産税(土地)の特例の取扱い・・P5 ○旅館業法の簡易宿所営業による民泊関係 ・簡易宿所営業の許可取得の手引き・・・・・・・・・・・・・・・・P6 ・簡易宿所営業における「フロント設置」に係る規制・・・・・・・・P7 ・フロント設置の弾力的運用(サテライト型民泊に係る通知) ・・・・・・P8 ○特区民泊関係 ・特区民泊ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9 ○イベント民泊関係 ・イベント民泊ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10 ○消防設備関係 ・「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット・・・・・・P11 民泊制度ポータルサイト 国土交通省・厚生労働省 国は、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度のポータルサイトと、民泊制 度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターを開設しています。ポータルサイト は、民泊制度全般の内容を網羅。取り組もうとされる方に向けては、事業の届出や手続 きの流れに関する解説を参照することができます。また、実際に届出をする自治体の窓 口一覧も掲載され、条例や独自ルールの有無も確認することができます。 3 住宅宿泊事業法(民泊新法)ガイドライン 国土交通省・厚生労働省 国は住宅宿泊事業法(民泊新法) についてガイドラインを策定し、観光庁のホームペー ジで公表しています。「住宅宿泊事業関係」「住宅宿泊管理業関係」「住宅宿泊仲介業関係」 及びその他所要の事項について、規定や考え方を示しています。家主の方には特に「住 宅宿泊事業関係」をご参考にしていただき、事業者に求められる要件や留意事項等をご 確認してください。 表題クリックで全体を表示 4 住宅宿泊事業法(民泊新法)による固定資産税(土地)の特例の取扱い 総務省 住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）は、「住宅用地特例」 が適用され、課税標準額を３分の１又は６分の１に固定資産税が減額されています。総 務省では、住宅宿泊事業法により民泊を行うことで、その家屋の土地に住宅用地特例が 継続して適用されるかどうか、その取扱いについて自治体へ通知を発出しました。 表題クリックで通知全文を表示 5 民泊サービスを始める皆様へ ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～ 厚生労働省 厚生労働省では、民泊を始めようとする方に向け、民泊を安全に行っていただくため に必要となる旅館業法の手続等を紹介するための手引きを公表しています。許可取得ま での流れ、民泊を行うにあたっての構造設備の設置基準、営業を開始してから必要