东京自来水供水情况幻灯片.ppt

* * ○　水資源の有効活用策の一つとして、異なる水系間の連絡も挙げられます。 ○　東京の水道は、利根川?荒川水系と多摩川水系の水源を持っていますが、 【クリック】 ○　両水系の原水を相互融通する原水連絡管を用いて、 　双方の河川流況や水質を考慮し、水資源の有効活用、 　水処理の効率化に資するための運用を行っています。 ○　今後、この原水連絡機能を強化し、さらなる水資源の有効活用や 　水処理の効率化を図って参ります。 ○　なお、東京の水道は、 　2020年頃から浄水施設の大規模更新期を迎えることとなりますが、 　高濁度の原水による浄水処理能力の低下にも配慮した更新計画を 　策定して参ります。 【クリック】 ○　こうした取り組みにより、給水の安定性確保に努めて参ります。 * ○次に、震災時にも、一定の給水量を確保するための、水道システム全体の機能強化について紹介致します。 ○東京都では、効率的な水運用や非常時におけるバックアップ機能を強化するため、浄水場と給水所及び給水所間を連絡する送水管ネットワークの構築を進めています。 ○ご覧のように、区部、多摩地区それぞれがループ化と幹線連絡を行うとともに、区部?多摩間の相互融通機能を整備しています。 ○現在、点線部分の幹線整備を進めております。 * ?送配水機能が分離されていないと、上側の図のように、送水管の途中で事故があった場合、下流側に大きな影響を与える。 * 東京都においては、小規模受水タンクの水質劣化問題を解消し、エネルギーの有効利用を図りながら、安全でおいしい水を直接届けるために、平成7年から増圧直結給水方式の普及に努めている。 効果 ?受水タンクを設置するスペースが不要になる ?受水タンクの清掃、点検の費用が不要 ?配水管圧の有効活用による省エネルギー効果 直圧方式は、建築基準法の改正（ｓ62）により木造3階住宅が認められたことから、配水管の水圧（１７ｍ）、口径（20～50mm）等の条件付を付して、平成元年から開始 普及拡大のため、条件緩和について検討している * ?水道施設の技術的基準は、水道法第５条第４項の規定に基づき、必要な技術的基準を厚生労働省令で定めたもの。 ?その第７条（配水施設）で①のように規定している。 ?また、直結給水においては、給水管分岐点における配水管の最小動水圧は、３階建てで０．２０～０．２５ＭＰａ。４階建てで０．２５～０．３０MPa、５階建てで０．３０～０．３５MPaといわれている。 ○ Let me explain water leakage prevention measures in more detail. 【クリック】 ○ There are three pillars to support water leakage rate reduction in Tokyo. ○ First pillar is 【クリック】 ○ planned replacement of water pipes and improvement of material for pipes. ○ Second pillar is 【クリック】 ○ leakage detecting technology and early repair. ○ And third pillar is 【クリック】 ○ securing high technical level . ○ Based on these three pillars, Bureau of Waterworks, Tokyo Metropolitan Government is promoting comprehensive water leakage prevention measures. * ○ Now, let’s take a closer look at each pillar to support water leakage rate reduction in Tokyo. ○ As for the first pillar, 【クリック】 ○ “planned replacement of water pipes and improvement of material for pipes” , it is renewal of pipeline. 【クリック】 ○After the establishment of modern water pipeline, cast-iron pipes were mainly used. 【クリック】 ○ But since 1960s, ductile cast-iron pipes ha