公募要领-中小企业庁-经济产业.PDFVIP

平成３０年度 ふるさと名物応援事業補助金 （ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業） 【公募要領】 （受付期間） 平成３０年３月２７日（火）～平成３０年４月２５日（水） ※本公募は、国会での平成３０年度予算成立が前提となります。このため、今後、 内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 ９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００必着 （土日祝日を除く） （持参・郵送 ・メールいずれも必着。メールによる提出の場合でも、一部資料は公 募締切日時必着で、郵送若しくは持参する必要があります（ｐ１７参照）また、 最終締切（平成３０年４月２５日１７：００）を過ぎた提出は認められません。 ） ※公募申請書の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願いいた します。特に持参の場合、公募締切日は混雑が予想されます。 （公募申請書提出先及び問い合わせ先） 各経済産業局（沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局） ※ 詳細は、Ｐ２２を参照してください。 ※ 本公募要領は、中小企業庁ホームページ （http://www.chusho.meti.go.jp/） からダウンロードできます。 平成３０年３月 中 小 企 業 庁 〔目 次〕 Ⅰ 本補助金制度について ………………………………………… ２ １．制度の目的 ………………………………………………………………… ２ ２．補助対象者 ………………………………………………………………… ２ ３．補助事業の流れ …………………………………………………………… ５ ４．補助対象経費 ……………………………………………………………… ６ ５．補助率等 …………………………………………………………………… １１ ６．申請手続き等の概要 ……………………………………………………… １２ ７．補助事業者の義務 ………………………………………………………… １３ ８．財産の帰属等 ……………………………………………………………… １５ ９．その他 ……………………………………………………………………… １５ Ⅱ 公募申請書提出先及び問い合わせ先 …………………………２２ - 1 - （１）補助対象者が、次の①から⑨のいずれかに該当する者であること。（複数の補助 事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて 申請してください。） ① 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所、商工会法 （昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会又は都道府県商工会連合会 ② 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する都道府県中小 企業団体中央会 ③ 中小企業等協同組合法 （昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合、 事業協同小組合又は協同組合連合会 ④ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に規定する商 工組合又は商工組合連合会 ⑤ ③又は④以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業 の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの ⑥ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規 定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業 の実施主体として適当と認められるも