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北九州市の 環境政策の歴史と
北九州市の 環境政策の歴史と 今後の課題 北九州市の行った主な環境政策 1963年 「北九州市公害防止対策審議会」設置。 1965年 「北九州市衛生研究所」設立。 1968年 「公害防止資金融資制度」要網制定。 1969年 「公鉱害対策特別委員会」設置。 1970年 「北九州市公害防止条例」制定。 1971年 「洞海湾浄化調査研究会」設置。 1977年 「北九州産業廃棄物処理計画」策定。 1988年 「北九州市環境改善計画」策定。 1996年 「アジェンダ21北九州」策定。 1997年 「北九州エコタウンプラン」が国の承認を受ける。 北九州市公害防止対策審議会 専門学者6名、市民代表者5名、関係部署責任者 3名の14名で構成された。現在は、専門学者7名、市民代表者9名、関係部署責任者3名の19名で 構成されている。 1963年 “北九州市公害防止対策審議会”設置。 1971年 “北九州市公害対策審議会”に変更。 1994年 “北九州市公害対策審議会”を廃止。 “北九州市環境審議会”設置。 北九州市衛生研究所 公衆衛生、公害対策、環境問題などを取り扱う市内唯一の試験機関。 1965年 “北九州市衛生研究所”設立。 1974年 “北九州市環境衛生研究所”に変更。 1993年 “北九州市環境科学研究所”に変更。 (保健局から環境局へ所管替えされ、 水環境問題を調査研究するため アクア研究センターを、 環境教育を進めるために学習情報センター を設置)。 公害防止資金融資制度 ①公害を防止し、または除去するために必要な機械、 器具、装置および工作物等を設置改善する場合の資金。 ②公害による紛争解決のため事務所を移転し、 または設備を移転する場合の資金。 ③移転に伴う用地、建物の購入 または建物の建築に要する資金。 これらの資金を融資する制度。十数回の改正を経て現在に至るが、昭和43年から平成8年までに、295件、29億2680万円を融資している。 1968年 “公害防止資金融資制度要網”制定 北九州市公害防止条例 公害防止に関する市民の要望に応え、法律を補充し、 きめ細やかな公害行政を推進するための条例。 1970年 “北九州市公害防止条例”制定?施行。 1971年 “北九州市公害防止条例”全面改正。 1972年 “北九州市公害防止条例”施行。 1992年 “北九州市公害防止条例”一部改正。 1996年 “北九州市公害防止条例”施行。 アジェンダ21北九州 地球環境保全のため環境に配慮した活動、行動をとることを明らかにしたもの。 ?基本理念? ①環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市の構築 ②都市?生活型公害の克服と快適環境の創造 ③環境国際協力への推進基本計画 (計画期間:平成7年~平成17年の11年間) 1)環境との共生による地域発展が図られるまち。 2)環境に配慮された地域社会や市民生活が形成されるまち。 3)公害のない健康で快適な生活環境が確保されるまち。 4)恵み豊かな自然が保全され自然とのふれあいが確保されるまち。 5)地球環境保全で世界に貢献するまち。 数ある北九州市の環境政策の中でも??? 北九州市の世帯数 北九州市の1世帯あたりの使用電力量 用途別エネルギー消費量の割合 ?給湯用 30%?50% ?空調用 10%?40% ?照明用 15%?30% 住宅の気密と空調 開放型から閉鎖型へ 採暖から暖房へ 涼房から冷房へ 通風から換気へ 高断熱?高気密について 換気によるエネルギー消費の抑制 建築基準法 機械換気設備の義務 次世代省エネルギー法 空調におけるエネルギー消費を20%削減 エコキュート ガスエンジンを使用するコージェネレーションシステム 今後のエネルギー消費量の推移 現在ある政策 優遇策 ?コージェネレーションシステム ?エコキュート 共に補助金があります 助成金 省エネルギー製品(既存のものより性能がいい又は今までにない製品)を製作する企業に対して市として助成金を出す。 優遇策 エコキュート、コージェネレーションシステム等を住宅に取り入れる時に他の機関とは別に、市として補助金を出す。 条例 これから家を新築する住宅に、 1.エコキュートの設置 2.コージェネレーションシステムの設置 3.
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