新指定要纲の考え方.docVIP

（第１号様式） 居宅介護従業者等養成研修事業指定申請書 年　　月　　日 神 奈 川 県 知 事　殿　　 申請者 （所在地）〒 （法人名） （代表者名）　　 　　　　　　　　　　　印 （電話） 神奈川県居宅介護従業者等養成研修事業指定要綱の規定に基づき、居宅介護従業者等養成研修事業の指定を受けたいので、次のとおり関係資料を添付の上申請します。 １　研修の課程 居宅介護従業者養成研修一級課程、二級課程、三級課程 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、追加課程 同行援護従業者養成研修一般課程、応用課程 行動援護従業者養成研修課程 ２　事業所の所在地（複数ある場合は、すべて記載すること） ３　初回研修の実施期間　　　　　　年　　月　　日～　　　　年　　月　　日 ４　初回研修の受講者定員　　　　名 [添付資料] (１)　研修事業担当部署の名称、所在地、電話番号及び担当者名 (２)　研修の目的 (３)　定員及び応募手続き等（募集開始日含む。） (４)　研修のカリキュラム及び日程表 (５)　研修会場（会場名及び所在地、使用備品を置いた平面図） (６)　参加費及び収支予算書 (７)　使用テキスト (８)　主な使用備品 (９)　実習に利用しようとする施設等の名称、所在地及び設置者の氏名（法人名）並びに実習受入承諾書（一部に弾力的運用により模擬実習を取り入れる場合は、その想定事例、主な使用備品、会場名、所在地及び使用備品を置いた平面図を含む。） (10)　講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 (11)　研修修了の認定方法及び修了証明書の様式 (12)　研修責任者及び研修コーディネーターの履歴 (13)　研修の一部免除の有無（有の場合はその対象者と免除科目範囲） (14)　向こう２年間の研修計画及び財政計画 (15)　申請者の事業概要及び組織概要 (16)　申請者の収支状況及び資産状況 (17)　申請者の定款、寄附行為又はその他の規約 （第２号様式） 居宅介護従業者等養成研修 事業者指定書 法　　人　　名　 代　表　者　名　 所　　在　　地　 事業所の所在地　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）に規定する研修を行う機関として指定する。 　　　 指定番号　　 研修の課程 居宅介護従業者養成研修一級課程、二級課程、三級課程 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、追加課程 同行援護従業者養成研修一般課程、応用課程 行動援護従業者養成研修課程 平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　神奈川県知事　　 （第３号様式） 居宅介護従業者等養成研修実施届 年　　月　　日 神 奈 川 県 知 事　殿　　 申請者 （所在地）〒 （法人名） （代表者名）　　 　　　　　　　　　　　印 （電話） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者指定番号） 　　　　年　　月　　日付け第　　　　号により指定を受けた居宅介護従業者等養成研修事業について、次のとおり実施しますので関係資料を添付の上届け出ます。 １　研修の名称 ２　研修の課程 居宅介護従業者養成研修一級課程、二級課程、三級課程 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、追加課程 同行援護従業者養成研修一般課程、応用課程 行動援護従業者養成研修課程 ３　研修実施期間　　　　　年　　月　　日～　　　　年　　月　　日 ４　受講者定員　　　　　名 [添付資料] (１)　研修事業担当部署の名称、所在地、電話番号及び担当者名 (２)　研修の目的 (３)　定員及び応募手続き等（募集開始日含む。） (４)　研修のカリキュラム及び日程表 (５)　研修会場（会場名及び所在地、使用備品を置いた平面図） (６)　参加費及び収支予算書 (７)　使用テキスト (８)　主な使用備品 (９)　実習に利用しようとする施設等の名称、所在地及び設置者の氏名（法人名）並びに実習受入承諾書（一部に弾力的運用により模擬実習を取り入れる場合は、その想定事例、主な使用備品、会場名、所在地及び使用備品を置いた平面図を含む。） (10)　講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 (11)　研修修了の認定方法及び修了証明書の様式 (12)　研修責任者及び研修コーディネーターの履歴 (13)　研修の一部免除の有無（有の場合はその対象者と免除科目範囲） (14)　向こう２年間の研修計画及び財政計画 (15)　申請者の事業概要及び組織概要 (16)　申請者の収支状況及び資産状況 (17)　申請者の定款、寄附行為又はその他の規約 （第４号様式） 居宅介護従業者等養成研修 変更?休講 届