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仕様書 第１　業務名称 　　　平成30年度　大阪市地域公共人材活用促進事業 第２　業務の目的 現在の地域社会は、様々な課題を抱えており、社会全体で対処すべき「公共」の分野は大きく広がっている。 大阪市では、市民活動団体※１をはじめ様々な活動主体との多様な協働（マルチパートナーシップ）による活力ある地域社会づくりを進めるため、これらの活動主体と行政との間にたち、人と人、活動と活動をつなぐ役割を担う地域人材の充実をめざしている。 地域における市民活動の振興に向けて、課題抽出、それぞれの強みを活かせる活動主体間の連携?ネットワークづくり、地域や社会の資源の橋渡しなどのための調整を図り、活動主体間の話し合いを促す「地域公共人材※2」を充実し、地域での活用を促進することを目的とし、地域公共人材活用促進事業を実施する。 ※１「市民活動団体」 　　　　　地域住民の組織、ボランティア団体、NPOその他の市民活動を行う団体をいう。 　　　 　　　　　　　　（大阪市市民活動推進条例より） ※２「地域公共人材」 　　　　　地域団体や行政に加えＮＰＯや企業、大学、団塊の世代など多様な主体が参画する地域のまちづくりに関する取組について、各主体間の合意形成、それぞれの主体が持つヒト、モノ、カネ、情報など地域における様々な資源をコーディネートすることなどにより、活動を創出し活性化させ、最適化を図り、持続可能なものとしていくマネジメント能力を持った人材で、かつ、地域公共人材バンクに登録された人材。 第３　契約期間 平成30年４月１日～平成31年３月31日 第４　委託方針 　　　実施にあたっては、次に記載する【事業の現状と課題】及び【詳細事項】を十分に踏まえること。 　　　【事業の現状と課題】 　　　　　大阪市地域公共人材活用促進事業（事業開始当時は、「大阪市地域公共人材開発事業」）については、平成25年度から開始して５年が経過しようとしているが、人材の派遣制度についての認知度が依然として低く、その有用性が十分に認知されていないため、派遣件数が伸び悩んでいる。特に、地縁型団体は、活動の継続性に重点を置いているため、新たな活動をするために人材の派遣を求めるという発想には至りにくい傾向がある。 　　　　　また、Webサイトを活用して情報発信を行っているが、人材の派遣制度の有用性が十分伝わっていない。 　　　　　そのため、地域公共人材の派遣制度の存在や実績?有用性についての認知度を高め、機会を捉えて制度の紹介を行うこと（特に地縁型団体に対して）、受け取る対象に沿った伝わりやすい情報発信を行う必要がある。 　　　【詳細事項】 １　「第５　業務の概要」に記載している各業務については、業務間の密接な連携により一層の相乗効果を上げることができるよう、業務間の連携策についてできる限り具体的な内容を盛り込むこと ２　本事業を効果的?効率的に実施するための組織体制（指揮命令系統、人員配置等）について、できる限り具体的に企画すること。なお、その際、上記１の業務間の連携についても配慮すること。また、受注者が複数の者からなる場合は、役割や責任分担等を明確にすること。 ３　地域公共人材の活用促進に向けては、大阪市が実施する事業を紹介するなど、以下の本市が実施する事業と効果的に連携しながら進めること。また、発注者において地域公共人材活用促進事業及び市民活動総合支援事業の各業務の受注者が参加する事業間連携打合せを開催するので、当該打合せにおいて業務を通して把握した現状及び課題について報告を行うとともに、フィードバックを受けた場合はその内容に応じて速やかに業務の改善に取り組むこと。 ※市民活動団体等の支援につながる本市事業（一例） ?市民活動総合支援事業 以下の①～③の業務の実施を通して、大阪市域における市民活動?社会貢献活動がさらに活性化し、様々な活動主体同士が連携しながら地域の課題解決につながる活動を進められるよう支援する事業。 　①市民活動に関する相談受付?情報提供窓口の開設?運営業務（大阪市市民活動総合支援事業）（業務内容：「市民活動総合相談窓口」の開設?運営） ②ＩＣＴを活用した市民活動に役立つ情報発信業務（大阪市市民活動総合支援事業） （業務内容：市民活動総合支援事業の広報戦略の構築?実施、市民活動総合ポータルサイトの 運用?改修など） ③プラットフォーム構築（ネットワークの構築及び資源情報の発掘?収集?コーディネート、記事の企画編集）業務（大阪市市民活動総合支援事業） （業務内容：社会課題解決に取り組む活動主体同士間のつながりの基盤づくり） ?大阪市市民活動推進助成事業 　（http://www.city.osaka