运动総括(案).pdfVIP

３０期 運動総括（案） 活動はどうだったか 議長としてこの１年を振り返って 今期、航空界を揺るがしたものとして、米国、英国によるイラクへの一方的攻撃 （一般 的にイラク戦争）とSARS （重症急性呼吸器症候群）と呼ばれる新型肺炎であろう。 この２つは平和でなければ成長できない航空産業に、多大な影響を与えた。 まず中東におけるイラク戦争は、航空保安と航空経営にダイレクトかつグローバルに影 響を与えた。そのため、航空業界の再 、航空会社の倒産再生などが航空の本場、米国や ヨーロッパで見られた。 あの米国のユナイテッド航空でさえ現在、倒産後の企業再建中である。 2001 年９月 11 日、ハイジャックによる米国同時多発テロ以降、世界が航空保安に敏感 になっているが、日本においても保安体制はPHASE-E のままであるが、実態はかなり差 違がある。「PHASE －E 疲れ」というものであろう。PHASE-E 体制を維持するため、メリ ハリのあるものにしていく必要がある。それには行政が主導的に国民利用者の安全を確保 するという観点でリーダーシップを発揮すべきである。 次に東南アジア、特に中国でのSARS の拡大でそれら周辺国への便が大幅に削減され、 それに伴い航空経営にも深刻な影響を与えたことは確かである。私たちの周りでは、SARS 発生地域へ行かざるを得ない客 乗務員、運航乗務員の健康へのセキュリティが重要な問 題となった。日航機長組合はSARS 汚染地域への運航停止を行政指導で行なうよう、航空 局へ要請した。最近、SARS については厚生労働省が第一級の疾病に認定した。専門家たち は、 年の冬の再流行を危惧している。幸いに日本において正式SARS と認定された人は いなかったが･････ 政治と航空の関連で見ると、まず陸、海、空 港湾労組などが前面に出て法案成立阻止 に闘ってきた有事関連法案が６月６日に強行採決された。我々としては、この有事関連法 案の発動を 後は阻止する運動が必要である。次に、機内安全阻害行為抑止の航空法改正 案が成立し、2004 年１月から施行されることとなっている。これにより、昨 増加傾向を 見せていた機内での迷惑行為が減少することを期待したい。 航空安全会議大阪支部の活動は、今期もほぼ例年の く各官署との交渉を行った。各交 渉等の日程は以下の通りであった。 １、八尾空港長交渉 3 月 18 日 ２、大阪空港長交渉 3 月 18 日 ３、空の安全を語る会 3 月29 日 ４、大阪航空局交渉 4 月22 日 ５、大阪管区気象台長交渉 4 月22 日 ６、全国安全アピールビラ 5 月20 日 ７、安全集会 7 月 9 日 まず八尾空港長交渉であるが、やむを得ず日程的に空港長不在の交渉となり、我々の要 請項目を細部について主張し、提出するだけとなった。 大阪空港長交渉については、空港で働く現場の声を収集し、要請書にまとめ交渉した。 少しでも不安全要素を取り除くため、細かな項目まで交渉した結果、大きな前進はできな かったが、数項目については改善された。 大阪航空局長交渉については、名古屋から沖縄までの広い範囲の多くの項目が要請とな った。交渉時間の制限があり、 回は多くの要請項目から事前に回答を求める項目を絞り 込んで交渉に臨んだ。沖縄、鹿児島、福岡、各支部からの出席もあり、現場の個々の不安 全要素を行政サイドへ直接状況を説明し、認識の一致を図ることにした。行政の姿勢とし て、最低限の基準を満足しているという姿勢で、それ以上積極的姿勢は見られなかった。 局交渉で大阪支部の重要課題である神戸空港についても現状を聞いたが、「神戸空港は安全 です、しかし効率は低下します。」という事で、現場の行政サイドは問題点があるのは認識 しているようであったが、それ以上の対応は されなかった。 気象台長交渉では隠岐空港気象観測民間委託化について交渉した。さらに全気象の仲間 と共に、隠岐空港気象観測の民間への委託化は 「正確性、迅速性」等で安全性に不安を感 じたので、委託先である島根県へ気象の専門性の重要さや、その情報を使用する運航乗務 員からの問題点を