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家族会 ・救 う会救出運動の成果 と課題 救 う会役員会議 （全国幹事会提出、19.09.30） Ⅰ、はじめに 私たち、家族会・救 う会が拉致被害者救出の国民運動をはじめてすでに １０年以上が過ぎた。 この間、平成 １４年 ９月に金正日が拉致を認め被害者 ５人が帰るという大きな成果を上げた。 しかし、 １００人以上もいると想定 される日本人拉致被害者のうち、いまだに ５人 しか救出で きていないという厳 しい現実がある。 １０年間、家族会 ・救 う会は多くの国民からの物心両面での支援を得ながら、全力を尽 くし て国民運動を続けてきた。 しかし、拉致被害者全員を助け出すことが出来ていない以上、運動 を弱めてはならない。そのために、ここで過去 １０年間の運動の成果 と課題を振 り返 り、現在 の内外の情勢を分析 したうえで、運動の進むべき方向を提起 したい。 運動の目的 現在判明 しているところでも北朝鮮による日本人拉致は昭和 ３０年代からあったが、その後、 長い間、政府 と国民は被害者を助けようとしなかった。救出運動は、有本恵子さんの両親が孤 立無援の戦いを始めたことを嚆矢とするが、平成 ９年、横田めぐみさん拉致情報が表に出たこ とを契機に、家族会が結成 され、それを受けて全国に救 う会ができ本格的に始まった。 運動の目的は、いうまでもなく 「すべての拉致被害者の早期救出」の一点であった。北朝鮮 による拉致を、主権侵害と人権侵害 という二つの側面でとらえ、その両方を回復する運動を展 開してきた。 被害者救出に賛同するすべての勢力の協力を求めつつ、ある特定の組織 ・団体に利用 されな いようにするという原則を立てた。政治団体 との関係、選挙時の政治家 との関係など難 しい局 面もあったが原則を守ってきた。 理不尽に拉致 された被害者を返せという訴えは、誰もが納得できるはずの主張だった。 しか し、北朝鮮の金正日政権及び北朝鮮に同調する国内勢力の２つの相手 との厳 しい戦いの中、当 初は少数の運動にとどまらざるを得なかった。 戦いの相手は、「拉致はデマとでっち上げ」（平成 １４年 ９月まで）、「拉致は解決済み」（平成 １４年 ９月の小泉訪朝後） と開き直る金正日政権だったが、むしろ当初は拉致棚上げを画策す る国内勢力との戦いが主だった。国内勢力との戦いは形を変えながら現在もつづいている。 Ⅱ、運動の時期区分と成果 １０年間の運動は次の３つの時期に区分できる。 すなわち、 1 第 １期 ・金正日が日本人拉致を認めるまで （平成 ９～ １４年）、 第 ２期 ・政府の拉致対策本部設置まで （平成 １５～ １８年）、 第 ３期 ・拉致対策本部活動下での救出運動 （平成 １９年～）。 時期別の運動の状況を大ざっぱに述べてみる。 第 １期 金正日が拉致を認め５人が帰国するまで （平成 ９～ １４年） この時期の運動の目標は、「 日本国民が拉致 されているという事実を広 く国民に知 らせ、『政 府は救出に動け』『拉致問題を国政の最優先課題 とせよ』という世論を盛 り上げる」ことであっ た。（平成 １１年 ５月の第 １回国民大集会は 「拉致問題を国政の最優先課題にせよ」がテーマだ った）。運動方法は署名 と集会などによる啓蒙活動が中心だった。国内はもとより、米国などま で被害者救出の訴えを聞いてくれるところがあれば万難を排 して、家族 と救 う会役員などが出 かけていき訴えた。最低限の必要経費は心ある国民からの寄付でまかなうことができた。 地道な運動の成果 として、拉致問題をなおざりにしてはならないという国民世論が高まった。 平成 １４年、ブッシュ政権が対テロ戦争で北朝鮮をターゲットに （「悪の枢軸」と非難）し、金 正日が日米を分断するために対日接近を必要 とする情勢が生まれた。その時期に、我が国政府 が拉致を無視できない世論を作 り上げることができた。その結果、小泉訪朝において、部分的、 かつ責任を部下に押 しつけるという不誠実な形ではあるが金正日が拉致を認め謝罪するに至っ た。 しかし、金正日はすべての被害者を帰国させるかわりに、姑息にも 「拉致 したのは１３人だ け」、「 ８人は死亡」、「 ５人の帰国で拉致は