8総务省行政相谈制度.pdfVIP

行 政 相 談 制 度 の 概 要 １ 機 能：国民の行政に関する苦情や意見、要望を受け付け、関係行政機 関等にあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行 政の制度及び運営の改善を推進。 ２ 受付体制 ① 本省∑管区局∑事務所の行政相談課（行政苦情110 番）等 インターネットでも受付け ② 行政相談委員 ○ 総務大臣が民間有識者を委嘱。 ○ 国民の身近な相談窓口として全国の市区町村に少なくとも１人配置。 定数：5,046 人 ③ 総合行政相談所、一日合同行政相談所等 ３ 受付事案 ○ 件 数：年間約20 万件（うち行政相談委員受付が約７割） ○ 事 案：道路、社会福祉、鉄道∑旅客運輸、医療保険∑年金等国民生活 に身近な苦情が多い。 ４ 行政苦情救済推進会議 ○ 開催目的：行政制度及び行政運営の基本に係る苦情について、高い識見 を有する公平な第三者の意見を聴取し、的確かつ効果的な処理を 推進。 ○ メンバー：味村治（座長）他６名 ○ 取扱事案：推進会議の意見を踏まえ、これまでに57 件の事案について関 係機関に改善方をあっせん。 ５ 男女共同参画に関する相談の受付状況 ○ 件 数：本年度上半期の受付件数は約50 件。 ○ 事 案：主な内容は、ⅰ)男女共同参画の視点に立った社会制度∑慣行の 見直し、ⅱ)雇用等の分野における男女の均等な機会の確保、ⅲ) 女性に対する暴力等に関する要望あるいは制度等の問合せ。