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P295 【76 条 】 １項 司法権→ すべて裁判所に属する ２項 特別裁判所の禁止，行政機関による終審裁判の禁止 ３項 裁判官 の職権行使の独立 →良心 に従う，憲法 ・法律にのみ拘束される ＃判例に拘束 されることは違憲 ではない P296 不在者投票制度が悪用 されたことを理由とする選挙 の効力 → 「法律上 の争訟 」に該当 し ないが，選挙訴訟 において争うことが可能 ＊裁判所の法創造機能 本来司法 に法創造機能 は含まれていない ↓ しかし 裁判所による法の解釈 ・適用 → 法に具体的意味を付与 ，裁判所は一定の法創造機能を有する ＃ただし，創造機能は所与の法の枠内 に止まるという制約 がある ２(1 )「法律上の争訟」たる要件 ・対立的なもの，権利 ないし法的利益に関する紛争 があること，紛争 が現実的なものであること cf ．土地区画整理事業計画の決定 →広告がなされた段階では未だ具体性に欠け，抗告対象 にならない ▼警察予備隊違憲訴訟 →具体的な争訟事件が提起 されていない （判例 ） ▼技術士試験事件 →試験の合否判定 は学問 ・技術上 の知識 ・能力 などの優劣 ・当否を判断する もの，試験実施機関 の最終判断に委ねられるべき P298 ▼板まんだら事件 ，蓮花寺事件 ・前提問題の解決 に，宗教上 の教義 ・信仰 の内容の判断 を欠くことができない場合→ 法律上の 争訟 にあたらない cf ．蓮花寺事件では，紛争 の実体 が宗教教義上の争 いそのものではなかった→本案判決すべ きではないかったか ？ ▼種徳寺事件，本門寺事件 ・前提問題 の判断の内容が宗教上 の教義にわたるものでない限り，裁判所 が審判可能 ・手続上の準則 に従っているか，準則 が何 かについて裁判所が判断 することはできる P299 (b 客観訴訟) の類型 ・民衆訴訟→選挙訴訟 ，住民訴訟 ・機関訴訟 →機関相互間における権限の存否又 はその行使 に関する紛争 についての訴訟 P300 ▼警察法改正無効事件 判旨 ・警察法は両院において議決を経たものとされ ，適法な手続によって公布 されている ・裁判所は議事手続に関する事実を審理 してその有効無効 を判断すべきではない ∵両院の 自主性を尊重 ＊議院 による議員の懲罰 →懲罰の判断 を裁判所 が取 り消すことはできない 国会法に定められた手続に沿ってされたかの判断 は ？→消極説 が通説 ∵権力分立→各議院 の 自主性を最大限 に尊重する必要 P301 (c 執行停止) に対する内閣総理大臣の異議 行政処分取消訴訟の提起に伴 う執行停止 の 申立→内閣総理大臣から異議の陳述があった場 合は執行停止決定 をすることができないとされている（行政事件訴訟法 29 条）→違憲ではない か ？ P303 ＊２ 私立大学教員に対 して教授会が出席停止処分をした事案→ 司法審査が及ぶ （地裁判例) ５ 「司法権」の帰属 (1 )一元的な司法権 （１項 ）→司法権は最高裁判所 とその系列下 の下級裁判所に一元的 に帰属 憲法上 の例外→ 資格争訟裁判，弾劾裁判 P304 (2 )「下級裁判所」→憲法には種類 ・機構 ・管轄 ・審級制度 について定めがない，法律 に定 め が委 ねられている (3 )a(審級制) →上級審 が下級審 の裁判を取消 ，変更する裁判ができる ＃一般的な指揮命令関係に立つことを意味するものではない cf ．三審制→必ずしも三審制 によらなければならないわけではない 二１ 「特別裁判所 」の禁止 →禁止の例 軍法会議，皇室裁判所 ＃憲法裁判所 の設置も終審なら特別裁判所に当たる cf ．終審でない ＝最高裁判所の系列に属する裁判所 →特別裁判所ではない 例 家庭裁判所，行政裁判所 ・労働裁判所 の設置 ＝終審 でなければ特別裁判所 でない (3 例外) →弾劾裁判所 ２ 終審 でなく認められる行政機関による審判 公正取引委員会の審決 ，人事院による裁定，行政不服審査法 による裁決 P306 司法権独立 の内容 裁判所の独立 の現れ→ 下級裁判所裁判官の指名 ，規則制定権，司法行政監督権 裁判官の職権 の独立の担保→罷免事由の限定，行政機関 による懲戒禁止，報酬の保障 P307 ２(1 )a(裁判官) の 「良心」→職業裁判官 とし