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石油公団の民営化（案）について 平成13年8月22 日 目　次 1.特殊法人等の事業に対する行政関与の在り方の検討（案） 2.石油公団の改革の方向性 3.石油等の探鉱開発事業に対する現状認識 4.石油等の探鉱開発事業（既存事業）への対応策　① 5.石油等の探鉱開発事業（既存事業）への対応策　② 6.石油等の探鉱開発事業（既存事業）への対応策 ③ (A株式会社の時価） 7.石油備蓄の推進事業 1 1.特殊法人等の事業に対する行政関与の在り方の検討（案） 特殊法人が担当している事業 　　行政関与すべき分野（事業）　　　　　　　　　　　　　行政関与すべきでない分野（事業） 市場原理による市場原理による （民 間で業務を実施） 行政関与の仕方の検討（行政関与の仕方の検討（案）案） ①　採算性あり（→民営化） ②　類似業務あり（→民営化、独立行政法人化） 行政関与の可否の検討行政関与の可否の検討 （基本原則）民間でできるものは民間に委ねる ③　便益＞コスト（→独立行政法人化） （具体的基準） ④　政策の企画・立案に関係（→国自らが実施） 　　　①公共財、②外部性、③市場の不完全性、 　　　　④独占力、⑤自然独占、⑥公平性 　　上記のいずれにも非該当（→廃止） 　　　　　　　 2 2.石油公団の改革の方向性 生産中・中核会社 株式会社1社に集約（約 団 公 油 業 事 石 発 開 　 鉱 現 探 の 等 油 石 将来の株式 既 200名） 生産中・非中核会社 公開を考慮 民間へ売却 探鉱中会社 解散 存 解散準備中会社 生産段階 務 国際協力銀行 約30名　　　　　　　　従来のプロジェクトファイナンス 業 今 資