三洋電機～業績悪化の原因分析と再建策～.ppt

三洋電機～業績悪化の原因分析と再建策～ 本日のアジェンダ 原因編の議論の進め方（イメージ図） 本論で考える問題点 三洋電機独自のカンパニー制がうまく機能していない。 巨額の支払利息によって、各カンパニーへ向けて投資が出来なくなっている。 新潟中越地震での被災が半導体事業の業績悪化を引き起こしてしまっている。 太陽電池に関する不祥事で、近藤社長が推進してきた選択と集中が打ち止めになってしまった。 井植家による世襲の影響で、責任が明確化できない状態になってしまっている。 三洋電機の営業利益と純利益の推移 極度に多い営業外費用 営業外費用に占めるその他の割合が多過ぎる 参考～シャープの営業外費用との比較～ 下図から、2002年度の三洋電機とシャープの営業外費用の差は約1500億円と非常に多い。さらに、ここ２年間の営業外費用の差も約500億円と非常に異なっている。 三洋電機の営業外費用の項目 調整すると、営業利益は大幅に減少 現在の支払利息と有利子負債 近年市場利回りが低くなっているため、三洋電機の支払利息も低下の一途をたどっている。 さらに、1999年からは有利子負債の額も大きくなっていない。 新潟中越地震が三洋電機に与えた影響 新潟中越地震の影響は2004年度の営業外費用の30.3%を占めている。 カンパニー制の説明の仕方（1/2） カンパニー制の説明の仕方（2/2） カンパニー制とは 下の表はカンパニー制とよく知られている事業部制、持ち株会社とを比較したものである。 理想のカンパニー制の場合 理想型のカンパニー制では、事業の選択と集中が効果的に行われる。下図はその理想的な事業動きを示している。 三洋電機の場合 下図は、三洋電機のカンパニー制で事業がどのように成長していくかを表したものである。 カンパニー制導入から起こってしまった問題 分散投資の背景 以下のようなプロジェクトがあったため、三洋電機は分散投資をせざるを得なかった。 現在の三洋の営業利益推移 下図より、三洋が持っている６つの事業のうち、白物を除いて全てが平均して、利益を出していることになっている。 人事面での保証 下図から、三洋電機では、カンパニー長は低い利益でも責任をとらされない。 選択と集中の確認 下図より、電化機器（白物家電）は投資収益率が低いが、投資額も低い。一方、電子デバイスは投資額が多いにもかかわらず、投資収益率は低い。 大規模投資の内訳 三洋電機の電子デバイス部門への投資額の大まかな内訳である。 フラットパネルディスプレイの概要 下表は、三洋電機が手がけたフラットパネルディスプレイ部門における製品分野を表してる。 ３つの種類に分散投資 ①アモルファスシリコンＴＦＴ液晶市場の推移 ②低温ポリシリコンＴＦＴ液晶市場の推移 ③有機EL市場の推移 カメラセンサー技術の概要 ※FT方式とIL方式の違い???FT方式はIL方式と比較して、採光量が多いため、画質は鮮明になる。 カメラセンサー市場での失敗（1/3）～外部環境～ カメラセンサー市場での失敗（2/3）～外部環境～ 三洋電機のカメラセンサー市場参入に際して、同企業は以下の三つの選択肢を持っていた。 カメラセンサー市場での失敗（3/3）～外部環境～ カメラセンサー市場での失敗～組織設計：カンパニー制の影響～ カメラセンサー市場での失敗～内部要因：電池部門の影響～ 三洋電機にFT方式で参入させた３つの要因 再建策の議論の流れ 前提～短期的倒産可能性について～ 三洋電機の述べる選択と集中（出典：三洋電機中期経営計画書） 三洋電機の中期経営計画書によると、以下のような組織体制にする予定である。 三洋案の私たちなりの解釈 現在の三洋経営陣がめざしているのは「市場適応型事業組織」である。 沼上ゼミ案 我々は三洋電機に最も適する組織体制を「市場創造型事業組織」だと考える。 両組織体制の比較 先にあげた両組織体制を項目ごとに比較すると以下のようになる。 三洋電機に向いている組織体制 下図は、市場創造型組織が三洋電機に最適な組織体制であることを示している。 市場創造型をとる際の注意点 終わり フラットパネルディスプレイについて ロジック ケース 現実 ＦＰ センサー 理想 ロジック ケース 現実 ＦＰ センサー 理想 携帯のバックの部分など 携帯電話のディスプレイなど パソコンのディスプレイなど 用途 そこまで市場が立ち上がらず、苦戦が続く ２００２年以後、液晶部門の中核を担う。しかし売上は伸び悩み ２００２年を機に赤字事業へ転落 結果 曲げることができる。ただし製造のために基礎技術としてＰ－Ｓｉが不可欠 高輝度?高詳細で、薄型?軽量 非常に一般的 特徴 小型 中?小型 大型 画面サイズ 有機ＥＬ 低温ポリシリコンＴＦＴ液晶