品确法住宅性能表示制度施行住宅业界影....pptVIP

品確法と住宅性能表示制度の施行による住宅業界への影響と変化 1.?????????????日本E.R.I.株式会社 起業の動機 平成11年11月11日設立 建築に関する専門家の集団 ?民間会社として初、「指定確認検査機関」の建設大臣指定を受け（12年3月10日、第5号）、12年4月から業務開始。 主要な業務 建築物の確認検査業務、金融公庫審査業務 住宅の性能評価業務（12年10月業務開始） 建築物の検査?診断業務 住宅?建築物の総合検査会社へ！　 キーワードは「第三者性」、厳格な検査で「評価への信頼」 2.本日のテーマ 住宅性能表示制度は普及するか？ 住宅性能表示制度の立ち上がりの状況は？ 住宅業界にどのような変化をもたらすか？ 3.住宅の品質確保の促進等　　　　　　　　　に関する法律（品確法） 瑕疵担保責任の10年義務化（新築住宅）???強制 住宅性能表示制度（新築住宅）???任意 紛争処理機関の創設???任意 4.住宅性能表示制度の概要 5.建築基準法と住宅性能表示制度 建築確認の「検査済証」 「住宅性能評価書」 紛争処理機関 6.事業者にとっての住宅性能表示制度　　　　　　???住宅ビジネスが変わる？ 性能表示制度の立ち上がりは重い！ 設計???よく理解できない、作業負担が大きい 建設???スケジュールへの影響は？ 営業?企画???業績に結びつくか？ 一方で、分譲住宅には急速に普及する！ 比較優位を強調し、業績を伸ばす意図 他社がやるなら??? 　販売競争、消費者アピールの手段 7.消費者にとっての住宅性能表示制度　　　　　??「1つの基準」と「3つの安心」?? 較べるメリット???独自の価値観を！ 「全てに最高グレード」の誤り、様々な「トレード?オフ」 制度自体に「3つの安心」 違法?違反建築を排除 注：但し、「性能評価書」自体は建築基準法適合を保証しない　　 工事現場での手抜き?グレードダウンが困難 紛争処理機関が利用できる 利用が簡便（費用?手続き?期間）、性能?瑕疵以外のトラブルも対象 優遇制度が社会システム的に提供される 住宅ローン、損害保険など 第三者が検査した　「評価住宅」であることが大事！ 8.住宅業界の大変革は必至！ 「ブランド」「イメージ」（企業信用）から 　　　「性能」「品質」（商品本位）へ 性能表示制度を中心に、業務が再構築される。 設計???ターゲット?ランクを設定する 標準仕様の再検討 資材調達の再検討 現場???厳格な施工管理が必要 工程管理 証明書類???納入伝票、施行記録写真 再教育?研修が不可欠！ キーワードは「コミュニケーション」 9.性能評価と確認検査の実務 E.R.I.の業務フロー 確認実績 一体的運営が必然 求められる評価?検査機関の信頼性 技術???　トレーニングが大事 第三者性???　他の業務に利用してはならない 監査??? 情報公開???　 9.つづき 性能評価と確認検査???一体的運営の必要性 業務マップ 今後の計画 ＜参考＞性能評価機関に求められるもの 消費者と事業者、双方からの信頼性 何より大事にしたい「第三者性」「公正?中立性」 法律による制限 業務の繋がり（制限業種） 資本関係 人的関係 「監視委員会」 学会?弁護士会の推薦?消費者団体の推薦?監査役 高度な技術力への信頼性 有資格者と評価員養成講習 * 品確法と住宅性能表示制度の施行による住宅業界への影響と変化 * 2000/12/08 　高齢者等への配慮 *　選択 *　選択 　音環境 　光?視環境 　空気環境 　温熱環境 　維持管理への配慮 　劣化の軽減 　火災時の安全 　構造の安定 戸建住宅 共同住宅 「評価住宅」という分類 住宅ローン?保険などの優遇 中古市場での評価 大都市圏 戸建住宅 共同住宅 その他 首都圏 住宅性能評価 確認検査 地域