平成20年6月27日.pptVIP

* * * 平成２０年６月２７日 経済産業省　環境経済室長 藤　原　　豊 「国内クレジット(ＣＤＭ)制度について」 * ＜中小製造業等の排出状況（２００６年確報値）＞ 約8100万t-CO2（総排出量の6.9%、製造業の17%） ５－１ 製造業における中小企業等の排出量の概況（基準年度比） ＜基準年度に対する削減率＞ ＊農林、水産、鉱業、建設業、食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、 化学、 　ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 * 中小企業の排出削減の必要性 ＜従来の中小企業の排出削減支援策＞ １．中小企業へのCO2排出削減設備導入費補助 　　平成１７年度より、補助率１／２で省エネ設備?技術の導入を支援。 　?平成２０年度予算額　　　　約７億円 　?平成１９年度予算額　　　　約４億円　（補助対象２７社） 　?平成１８年度予算額　　　　約３億円　（補助対象１７社） 　?平成１７年度予算額　　　　約６億円　（補助対象４０社） ２．中小企業への政策金融支援 　　　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫は省エネ設備を導入する中小企業に融資を行う。（平成１０年度以降1,286件の融資を実施。） ＜省エネ機器導入の課題＞ 既存の支援スキームに加え、 新しく「国内クレジット（ＣＤＭ）制度」を創設 アンケート　サンプル数1,160 ※平成１８年度京都議定書関連調査より 件数 設備投資のための資金調達が難しい 422 情報が乏しく導入機器にどのようなものがあるかわからない 340 機器等の導入効果は定量的に把握できない 98 制度申請のための書類作成が煩雑で手続がしにくい 86 機器等の導入効果は定量的に把握できるが、効果が低い 83 その他 118 * 自主行動計画の 　　 「中小企業等」 ?大企業等の支援により、排出を削減 ?国内クレジットを売却 第三者認証機関 自主行動計画の 目標達成に活用 国内クレジット 資金?技術 協働（共同）事業 ＣＯ２削減量の認証 　　 　「大企業等」 ?中小企業等に資金?技術を提供 ?国内クレジットを購入 「国内クレジット（ＣＤＭ）制度」とは、大企業の資金?技術により中小企業が排出を削減した場合、当該大企業がその削減量を自らの削減分として自主行動計画等に反映させる仕組みであり、平成２０年秋からの制度実施予定。 「国内クレジット（ＣＤＭ）制度」について * ?趣旨 　温室効果ガスの排出量を基準年比▲６％削減するという京都議定書目標達成のため、国内では環境先進企業を中心に温室効果ガス削減に関する取組が進められている。他方、多くの中小企業等においては資金調達や技術制約等の問題により、こうした取組が進んでいない。 　こうした中で、本検討会では、我が国における厳格な第三者認証方法?体制の構築を前提に、自主行動計画の目標達成を指向する大企業等からの資金?技術の提供を受けた中小企業等が実施するＣＯ２削減プロジェクトの実証実験等を行う。これにより、中小企業等の温室効果ガス削減のための、いわゆる「国内クレジット」の創出?移転に関する制度、いわゆる「国内クレジット（ＣＤＭ）制度」の整備も併せて検討する。 中小企業等ＣＯ２排出削減検討会 委員長　松　橋　隆　治　　東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 　　　　井　上　裕　之　　日本商工会議所 特別顧問　中小企業政策　小委員長 　　　　岩　間　芳　仁　　社団法人 日本経済団体連合会 産業第三本部長 　 魚　住　隆　太 　 あずさサスティナビリティ株式会社代表取締役社長 　　　　影　山　嘉　宏　　東京電力株式会社　環境部長 　　　　徳　田　龍　裕　　社団法人 関西経済連合会 　　　　　　　　　　　　　経済産業本部 経済?経営グループ次長 　　　　榊　原　康　寛　　ＺＥＲＩ財団 パン?パシフィック代表部代表理事 　　　　佐　藤　文　廣　　財団法人 省エネルギーセンター 企画調査部長 　　　　冨　田　鏡　ニ　　東京ガス株式会社　環境部長 　　　　原　　　正一郎　　野村総合研究所 上級コンサルタント 　　　　春　田　五　穂　　ナットソース?ジャパン株式会社 執行役員 　　　　福　田　輝　夫　　中間法人 日本ＯＥ協会 プロジェクト部会 　　　　本　郷　　　尚　　国際協力銀行 特命審議役 環境ビジネス支援室長 　　　　向　井　征　二　　株式会社 日本環境取引機構 代表取締役　 　　　　森　井　重　裕　　松下電器産業株式会社環境本部環境審査グループ 参事 　　　　山　田　健　司　　新日本製鐵株式会社 環境部長 * 　□第１回 　　５月１５日　　検討会の趣旨?運営方法?スケジュール、制度のイメージ 　□第２回 　　６月　１日　　京都議定書目標