年度経営計画 平成19年度.pptVIP

3 年度経営計画の評価平成１９年度 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　静岡県信用保証協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年７月作成） １．平成１９年度　年度経営計画の自己評価 　　静岡県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域 　経済の発展に努めてまいりました。 　　平成１９年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。なお、実施評価に当たりましては、財団法人静岡総合研 　究機構理事長　竹内宏様、静岡大学名誉教授　居城弘様、前 静岡県立大学経営情報学部教授　影山喜一様により構成される「外 　部評価委員会」の意見?アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。 １．業務環境 　（１）地域経済及び中小企業動向 　　　静岡県内の経済情勢は、輸出や設備投資が堅調に推移していることから、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、米国経済の後退懸念 　　や円高、原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が増してきており、減速感が強まっております。 　　　個人消費については、原油高のほか、食料品の値上がりの影響等から、消費マインドが低下している面はあるものの、薄型テレビなどの 　　家電製品が順調な売れ行きを見せ、また、雇用?所得環境の改善という背景もあり、総体的には底堅く推移しております。 　　　景気をけん引してきた輸出は、自動車が需要旺盛な新興国向けに増加している一方で、自動車部品は主力の米国向けを中心に減少してお 　　り、また、二輪車?同部品は、主力の米国向けが落ち込んでいるうえに、欧州向けも減少しているなど、総体的には小幅ながらも減少傾向 　　を示しております。 　　　公共投資は、公共工事の請負金額が前年を若干下回り、また、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響等から新設着工戸数が大幅に前年 　　を下回るなど、建設?土木に係る投資は低調に推移しました。 　　　 １．平成１９年度　年度経営計画の自己評価 　　　地域経済の中心である中小企業者においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰を価格に反映できないなど、収益に与えている影響 　　は大きく、業種や地域間における格差が顕在化しており、また、今後の先行きについても、原油価格の動向やサブプライムローンに端を発 　　した米国経済の先行き等により、景気全体が不透明感を増してきており、中小企業者を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われ、中 　　小企業の金融円滑化のために協会の果たすべき役割は引き続き重要なものになると考えております。 　 （２）中小企業向け融資の動向 　　　 都市銀行や地方銀行の大手行は、クイックローンやシンジケートローンなどの商品を通じて中小企業向けの貸出拡大を続けてきましたが、一部都市銀行等でビジネスローンの見直しの動きがあるなど、中小企業向け貸出の増勢は鈍化しております。 　　　 　 （３）静岡県内中小企業の資金繰り状況 景気の回復や財務体質健全化を通じて、中小企業全体の資金繰りは改善基調にありましたが、原材料価格の高騰により収益が圧迫されるなど、財務状況が脆弱な中小企業の資金繰りを圧迫しております。 　 （４）静岡県内中小企業の設備投資動向 　　　企業の設備投資は、好調な企業収益に支えられ増加基調にありましたが、海外経済の減速や、原材料価格の高騰による収益の圧迫等から、増勢は鈍化しております。 　　 （５）静岡県内の雇用情勢 　　　雇用環境については、有効求人倍率は１倍超の高水準を維持し、所得面においては、一人当り名目賃金が前年を上回る動きを続けているなど、県内の雇用情勢は概ね安定した動きを続けております。 １．平成１９年度　年度経営計画の自己評価 ２．事業計画について 　　当協会の平成19年度の事業概要は、中小企業者が引き続き厳しい経営環境にある中で、基幹業務である保証業務は、保証承諾が 　前年度比85.2%の5,245億円、保証債務残高が前年度比98.8%の1兆4,498億円となりました。計画値に対しては、保証承諾が91.1%、 　保証債務残高が103.3%で、保証承諾は計画を下回りましたが、保証債務残高は計画を上回るという結果となりました。保証承諾に 　ついては、12月から取扱いを開始した「経営環境支援資金保証」が、保証料負担の軽減等、中小企業者のニーズに合致し、好調な 　取扱いとなりましたが、上期の落ち込みを挽回できず、計画を下回る結果となりました。 　　一方、代位弁済は、前年度比97.9%の266億円で、計画値に対しては108.1%となりました。上期は計画の範囲内に収まる金額で推