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開発許可制度 様式集
様式の根拠とその略した表示は以下のとおりです。
都市計画法施行規則 省令
群馬県開発行為等に関する規制に関する規則 県規則
群馬県開発登録簿閲覧規則 県閲覧規則
開発許可の特例に係わる取扱要綱 県特例要綱
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省令 別記様式第2、第2の2 (第16条関係)
開発行為許可申請書
都市計画法第29条 第1項 の規定により、 ※ 手数料欄
第2項
開発行為の許可を申請します。
年 月 日
群馬県知事
あて
土木事務所長
許可申請者 住所
氏名 印
(電話番号 )
1 開発区域に含まれる地域の名称
2 開 発 区 域 の 面 積 平方メートル
開
3 予 定 建 築 物 等 の 用 途
発
4 工 事 施 行 者 の住 所 氏名
行
5 工 事 着 手 予 定 年 月 日 年 月 日
為
6 工 事 完 了 予 定 年 月 日 年 月 日
の
自己の居住の用に供するもの、
概 7 自己の業務の用に供するもの、
そ の 他 の も の の 別
要
8 法第34条の該当号及び該当する理由
9 そ の 他 必 要 な 事 項
※許可に付した条件
※土木事務所受付欄 ※建築住宅課受付欄 ※決 裁 欄 ※許 可 番 号 欄
年 月 日 年 月 日 年 月 日
第 号 第 号 第 号
係員 印 係員 印 係員 印
備考 1 宅地造成等規制法 (昭和36年法律第191号)第3条第1項の宅地造成工事規制区域内におい
ては、本許可を受けることにより、同法第8条第1項本文の宅地造成に関する工事の許可が不要と
なります。
2 津波防災地域づくりに関する法律 (平成23年法律第123号)第73条第1項の特定開発行為
は、本許可を受けることにより、同項の許可を受けたものとみなされます。
3 許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者
の氏名を記載すること。
4 許可申請者の氏名 (法人にあってはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合においては、
押印を省略することができる。
5 ※印のある欄は記載しないこと。
6 「開発区域の面積」の欄は、平方メートルを単位 (整数止め)として記載すること。
7 「法第34条の該当号及び該当する理由」の欄は、申請に係る開発行為が市街化調整区域内に
おいて行われる場合に記載すること。
8 「その他必要な事項」の欄には、開発行為を行うことについて、農地法その他の法令による許可、
認可等を要する場合には、その手続きの状況を記
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