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医療経済学会 　 第５回研究大会 抄録集 The 5th Annual Conference of the Japan Health Economics Association (JHEA) 日時 ： 2010年7月10日（土） 10:00～17:40 会場 ： 東京大学　医学部教育研究棟 14階 A会場：鉄門記念講堂　 （及び13階 B会場：第6セミナー室、C会場：講義室） 一般演題 　　　　　　　　　　　　　　 【14階 Ａ会場 : 鉄門記念講堂】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 A-1 救急車搬送時間における地域差に関する要因の分析 京都大学大学院　医学研究科　◎大坪　徹也 防う　　　　ん 【背景】　救急医療は、医療計画の重要検討事項である四疾病ならびに他の救急医療等確保事業と密接に関係する医療提供機能を備え、基盤としての意義をもつ事業である。とりわけ、円滑な救急車搬送の実現は、患者アウトカムならびに医療費の観点からも喫緊の課題といえる。京都府における救急車搬送時間の地域差（二次医療圏、消防本部管轄区域など）の有無を明らかにし、その要因について検討する。ここで、救急車搬送時間として、現場到着から病院収容までを対象とする。研究デザイン：観察研究。データ：京都府における救急活動記録。参照期間：2007年1月1日から2008年12月31日まで。除外基準：救急隊の出場理由が、転院搬送、医師搬送、資機材搬送、その他のケース。搬送時間、傷病分類が欠測のケース。入院を必要としないケースおよび心肺停止が確認されたケース。 上記データを基に、地域別に救急車搬送時間を集計し、患者特性、搬送時間帯、資源の配置状況などとの関連性を検討する。ここで、資源の配置状況を説明しうる要因として、当該地域の人口に占める、二次救急または三次救急医療機関から救急車搬送時間の府内中央値以内に達する圏域に含まれる人口の割合(以下、人口カバー割合)を算出した。サンプル数として、118,651例 (2007年)、114,600例 (2008年)から除外基準に従い、52,609例を分析対象とした。 分析対象のうち、男46% (24,442例)、女43% (22,393例)、不明11% (5,774例)であり、平均年齢は７０歳であった。また、小児のケースは2% (1,083例)であった。深夜搬送例は、21% (10,948例)、休日搬送例（深夜除く）は15% (7,994例)であった。傷病分類別には、循環器系疾患が最も多く、分析対象の29% (15,252例)であった。京都府における救急車搬送時間は、平均値21分、中央値19分であった。 15の消防本部管轄区域において、府内中央値以内で搬送した割合の最大値は71%、最小値は21%であった。消防本部管轄区域別の中央値の最大値は27分、最小値は16分であった。同様に、人口カバー割合の最大値は99.6%、最小値は65.6%であった。また、人口カバー割合が高い地域ほど、救急車搬送時間が短くなる傾向が認められた。 京都府下での救急車搬送において、搬送時間に地域差が存在することが認められた。また、救急医療へのアクセスの公平性においても地域差が存在することが認められた。高齢化著しい我が国において、救急医療へのアクセスの地域差について、空間的アプローチのみならず、より多角的な観点から検討することが望まれる。 A-2腹部大動脈瘤切除術の集積と在院日数の関連性に関する検討 医療経済研究機構　◎福田　治久 【背景】　平成14年度診療報酬改定において手術に係る施設基準が導入されたが，本邦におけるエビデンスが乏しいことから，平成18年度改定において同基準は暫定的に廃止された．わが国の実情に即した科学的知見に基づく医療政策形成が求められている．本研究の目的は，手術件数が集積されることにより，手術チーム?術者の技量が高まり，その結果，患者アウトカムが改善される仮説（Practice makes perfect仮説）を検討する