研究开発事业评価用资料の作成要领について.PDFVIP

作成年月日：平成１７年６月 決裁者：政策調整官 佐藤 樹一郎 作成者：研究開発課長 中村幸一郎 環境政策課長 藤伊 仁 製鉄企画室長 小澤 純夫 非鉄金属課長、ファインセラミックス室長 山中 亨 化学課長 鍋眞 隆 住宅産業窯業建材課長 富田 健介 情報通信機器課長 福田 秀敬 地域技術課長 長谷川 英一 革新的温暖化対策技術プログラムに関する事後評価書（要旨） 対象施策 革新的温暖化対策技術プログラム １．評価結果を踏まえた今後の改善策等 評価結果を踏まえた今後の主な改善策は以下のとおり。 ①プログラムの管理手法 本プログラムはＣＯ２排出削減を目的としていることから多種多様な技術開発が含まれて いるが、技術開発テーマを整理し、2010年までにCO2削減効果を発揮することが見込まれる ものを優先的に支援していくべきと考えられる。また、革新的温暖化対策技術フォローアップ ＷＧ中間報告の結果を踏まえ、どの程度の効果がいつの時点で期待できるのかを明確にし ながら、プログラム管理を行うべきと考えられる。更に、エネルギー消費の増加が大きいのは 民生・運輸部門であり、今後の対策が必要とされていることから、民生・運輸部門対策の充実 に取り組むべきと考えられる。 ②導入普及施策との密接な連携 本プログラムは技術開発テーマ中心であるが、将来的に技術が実用化していく段階では、 実用化開発、導入普及施策との連携が必要である。一部終了したテーマについては、既に他 施策の一環として実用化開発等に移行しているが、今後は各技術開発の着実な実用化・市 場化を達成していくために、導入普及施策との密接な連携が必要と考えられる。 ③二酸化炭素の分離・回収・固定化技術との連携 「エネルギー環境二酸化炭素固定化・有効利用プログラム」については、二酸化炭素の分 離・回収・固定化技術が革新的技術の一つであり、本プログラムの目的であるCO2排出抑制 と密接な関わりを持つことから、一体となって実施することが効率的であると思われる。 ④エネルギー関連施策との連携 ＣＯ２問題がエネルギー問題そのものといえる側面を有している以上、他のエネルギー関 連の技術開発施策との連携、場合によっては再構築の可能性など、上位の施策も含めて横 断的な視点に立った検討も必要である。 ２．施策の目的 ＜設定目的＞ 地球温暖化問題は我々の社会に与える影響の大きさや深刻さから、喫緊に対応すべき課 題であり、大気中への温室効果ガス、特にその太宗を占める二酸化炭素の排出抑制が求め られているが、一方、二酸化炭素の発生は人類の経済活動に伴うエネルギー消費に起因す るところが大きく、地球温暖化問題への対応は、持続的な経済成長やエネルギーの安定供 給という課題にも同時に配慮し、取り組むことが必要である。 1 そのため、エネルギーの消費を抜本的に改善することにより二酸化炭素の排出抑制に資 する技術開発を、総合的、効率的かつ加速的に推進し、その導入・普及を促進することによ り、環境・エネルギー・経済のバランスのとれた持続可能な社会の構築を図る。 ＜目的は達成されたか＞ 各プロジェクトは計画通り順調に進捗しており、本プログラム全体でも計画通り開発