法人の運営管理上の留意事項一覧表.docVIP

社会福祉法人定款変更認可申請書 　　　　　　　　平成　　　年　　　月　　　日 堺　市　長　　様　 　社会福祉法人の定款の変更の認可を受けたいので、社会福祉法第４３条第１項の規定により、次のとおり申請します。 申　請　者 主たる事務所の 所　　在　　地 　　　　　　　　　　　　　　（電話） ふ　り　が　な 名　　　　　称 代表者の氏名 　　　　　　　　　　　　　　　印 申請年月日 内　　　　　　　　　　容 理　　　　由 変　更　前　の　条　文 変　更　後　の　条　文 （　裏　面　） 内　　　　　　　　　　容 理　　　　由 変　更　前　の　条　文 変　更　後　の　条　文 （注意） １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番とすること。 ２　記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜用紙（大きさは、日本工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業規格Ａ列4番とする。）の枚数を増加し、この様式に準じた申請書を作成すること。 ３　この申請書には、社会福祉法施行規則第3条第1項各号に掲げる書類を添付するとともに、当該定款変更の内容に応じて、同条第2項又は第3項に規定する書類を添付すること。（次頁からの一覧表を参照のこと。） ４　記名押印に代えて署名することができる。 「定　款　変　更　認　可　申　請　書」 提　出　時　の　注　意　点 （提出時期） 　定款の記載事項に変更の必要が生じたときに提出してください。 　（定款変更届で対応できるものを除く。） （作成上の注意） １　書類は、各２部作成すること。 ２　原本の写しを添付する場合は?適切な証明権者の原本証明を行ったものを添付すること。 　　※原本証明の例　 　この写しは?原本のとおりであることを証明します。 　　　　　　　　社会福祉法人○○会　理事長○○○○　(代表者印) （添付書類） １ 　新定款 ２ 　理事会議事録（評議員会議事録） ３ 　申請が事後になった場合の理由書 なお、定款変更の内容により下記該当部分の添付書類が必要です。 目的変更 ４ 目的変更に係る具体的理由書 事業変更 　事業廃止 ５ 　事業廃止に係る具体的理由書 ６ 　事業廃止認可書（届出受理書） ７ 　財産目録 ８ 　廃止事業用財産目録 ９ 　上記８財産目録記載不動産登記簿謄本 10 　上記８財産目録記載固定資産物品のリスト 11 　上記10固定資産物品の評価書 12 上記８財産目録記載現金の残高証明書 13 　上記８財産目録記載現金の保管証明書 14 　上記８財産目録記載有価証券の保有証明書 15 　上記８財産目録記載財産の使途及び処分方法説明書 　事業追加 16 　財産目録 17 　追加事業用財産の財産目録 18 　上記17財産目録記載不動産登記簿謄本 19 　上記18不動産の評価鑑定書 20 　上記17財産目録記載固定資産物品の明細書 21 　上記17財産目録記載現金の残高証明書 22 　上記17財産目録記載有価証券の保有証明書 23 　上記17財産目録記載現金の贈与契約書 24 　上記23贈与者の身元証明書及び印鑑登録証明書 25 　当該事業の第１年度の収支予算書 26 　当該事業の第１年度の事業計画書 27 　当該事業の第２年度の収支予算書 28 　当該事業の第２年度の事業計画書 29 施設長等就任承諾書、施設長等予定者履歴書、職員名簿 30 　室種別面積表 31 　図面（付近見取図、配置図、平面図、立面図） 32 　地上権設定契約書又は土地賃貸借契約書（写） 33 　地上権設定登記誓約書又は借地権設定登記誓約書 34 　上記33の土地登記簿謄本 35 　上記17及び33記載不動産所有者が法人である場合 ア 法人登記簿謄本 イ 　法人規則（定款） ウ 　法人規則及び法律等に定める手続証明書類（議事録?公告等） 　追加事業に係る建物を建築する場合 36 　建物概要書（構造?面積等） 37 　建物計画書 38 　自己資金残高証明書 39 　贈与金贈与契約書 40 　上記39贈与者の身元証明書及び印鑑登録証明書 41 　請負業者への支払済代金受領書 42 　上記39贈与契約により受け入れた法人名義残高証明書 43 　法人名義所有権保存登記誓約書 44 　補助金交付内示書 45 　借入金貸付内示書又は申込書 46 　借入金償還計画書 47 　借入金償還財源に充てる償還金贈与契約書 48 　上記47贈与者の身元証明書 49 　上記47贈与者の所得証明書 50 　上記