国際治での新型モデル「上海協力機構」.docxVIP

PAGE \* MERGEFORMAT12 国際政治での新型モデル「上海協力機構」 ――中ロが主導した十年、その歩みと今後の国際的影響―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凌星光 2011年6月12日から20日にかけて、胡錦濤はカザフスタン、ロシア、ウクライナの三カ国を訪問した。訪問期間中、上海協力機構（SCO）サミットやサンクトペテルブルクで行われた第15回国際経済フォーラムに出席した。胡主席の訪問は、SCO成立10周年、中ロ善隣友好協力条約締結10周年を祝うものでもあった。 カザフスタンのアスタナで開かれた第11回上海協力機構サミット会議は、過去10年を総括し、今後10年の青写真を描くとされ、「上海協力機構10周年アスタナ宣言」と「上海協力機構加盟国元首理事会会議コミュニケ」が発表された。西側先進国が経済的にも政治的にも衰退気味になっている今日、中ロ主導で推進されてきた上海協力機構の過去10年の歩みと成果及び今後の成り行きは注目に値する。 国際組織は大きく分けて二つに分類できる。一つは先進国主導の国際組織である。影響力のあるのはこの類である。もう一つは先進国抜きの発展途上国からなる諸組織である。SCOはそのどちらにも属さない国際組織で、しかもかつての二大社会主義国が主導する新しい仕組みで、「国際政治経済秩序を民主的で公正且つ合理的な方向に改革していこう」と主張しているところに特徴がある。当初、この組織が今日のような発展を見るとは想像していなかったと言ってよい。今後10年乃至20年に、この組織はますます大きな国際的影響を及ぼすであろう。本稿はSCO10周年記念を踏まえて、その今後の影響力を考えてみたい。 一　上海協力機構10年の歩みと成果 　１　国境画定から反テロ対策へ　 上海協力機構の前身は上海ファイブである。1996年4月26日、上海に中国、ロシア、ハザクスタン、キルギス、タジキスタンの五か国の首脳が集まり、「国境地帯での軍事分野の信頼醸成措置協定」に署名し、翌1997年には「国境地帯軍事力相互削減協定」を締結した。中国と旧???連との国境紛争は1969年には珍宝島の武力紛争にまで発展した。ソ連崩壊後は、ロシアばかりでなく、独立した中央アジア諸国、キルギス、タジキスタン、ハザクスタンとも国境画定問題が発生したのである。 　二つの協定を結んだあと、歴史的に残された国境問題が相次いで徹底的に解決され、数千キロの国境線を善隣友好協力の絆となった。加盟国間の相互信頼と安全保障協力は強化された。これを背景に、加盟五カ国はこの成果を反テロ対策に発展させようということになった。中央アジアはイスラム原理主義の浸透に悩まされていたし、ロシアもまたチチェンのイスラム過激主義に、中国も新疆の分離独立主義のテロに悩まされていた。そこで2001年6月、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの六カ国からなる上海協力機構が発足した。ウズベキスタンはイスラム過激派を抑えるという視点から加わった。1999年5月にタシュケントで大統領暗殺未遂事件が起きており、ウズベキスタン政府はイスラム過激派に対する危機意識を一層強めていた時期であった。 　 ２　共同反テロ対策の阻害要因の克服 2001年6月15日の上海協力機構成立当日、加盟国は「テロリズム、分離主義、宗教過激主義の取り締まりに関する上海条約」に署名した。ところが、まだ何も手を付けないでいたときに、2001年9月、米国で同時多発テロが発生した。反テロ行動が挫折することとなった。アメリカはアルカイダが拠点とするアフガニスタンへの軍事作戦を展開し、東北部に国境を接する中央アジア諸国に軍事基地を設けるよう求めた。多額の協力費を得られるため、ウズベキスタンやカザフスタンは米国に協力することとなり、中ロが主導するSOCの反テロ対策は宙に浮いたものになってしまった。 数年たっても米軍は撤退しようとせず、ロシアが中央アジア諸国に働きかけ、徐々に指導力を回復していった。2004年には、タシケントで上海協力機構「地域対テロ機構」の成立が宣言され、対テロ情報交流?人材育成などの具体的協力が実行に移された。そして、2005年7月、SCO第５回首脳会議がカザフスタンの首都アスタナで開催され、域内の安全保障問題が協議された。テロに関する共同声明を出したほか、駐留米軍の早期撤退を事実上要求する共同宣言を採択した。 　米国の影響が取り除かれた後、反テロ対策は順調に進められ、2007年には加盟国による初の合同軍事演習も実施された。この地域及び国際情勢の変化に伴い、上海協力機構は安全保障協力を日増しに深めていった。テロリズム、分離独立主義、宗教過激主義の「3つの勢力」