定期建物赁贷借契约书事业用.docVIP

定期建物賃貸借契約書（事業用）1/8 ’05.10定期建物賃貸借契約書（事業用）　貸主　　　　　　　　　　（以下「甲」という。）と借主　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）は、この契約書により頭書に表示する不動産に関し、契約期間満了により契約が終了して更新されない定期賃貸借契約を締結した。　頭書(１)　目的物件の表示建　　　物名称 階　　　号室 区画番号（　　　　　　）所在地（住居表示）（登記簿）構造木造?鉄骨?鉄筋コンクリート造?鉄骨鉄筋コンクリート造?軽量鉄骨造?その他（　　　　）／瓦葺?スレート葺?亜鉛メッキ鋼板葺?セメント瓦葺?その他（　　　　　）／（　　）階建／全（　　）戸種類新築年月年　　　　月面積賃貸方法附属施設頭書(２)　事業内容頭書(３)　契約期間年　　　月　　　日　から　　　　年　　　月　　　日まで（　　　年間）定期建物賃貸借契約書（事業用）2/8 ’05.10頭書(４)　賃料等賃　料月額　　　　　円　内消費税等　　　円　共益費月額　　　　　円　内消費税等　　　円　火災保険料月額　　　　　円　内消費税等　　　円　敷　金円（賃料　　　ヵ月）　　　　　　　　円附属施設料月額　　　　　　円内消費税等　　　円　保証金円（賃料　　　ヵ月）償　却その他の条件貸与する鍵鍵No.本数本本本賃料等の支払時期翌月分を前月　　　日まで賃料等の支払方法□振　　込□持　　参持　参　先□口座引落委託会社名頭書(５)　緊急連絡先緊急連絡先（担当者）（氏　名）（自　宅）TEL（勤め先）TEL　　　　　　　　（会社名?　部署名）（携　帯）TEL頭書(６)　貸主及び管理業者貸　　　主氏名住所管理業者商号又は名称所在地 TEL賃貸不動産管理業協会会員番号※賃貸不動産管理業協会の会員である場合に記載すること。管理担当者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸不動産管理士登録番号（　　　　　）※賃貸不動産管理業協会の認定資格である賃貸不動産管理士の登録を受けている場合に記載。※貸主と建物の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。所　有　者氏名住所定期建物賃貸借契約書（事業用）3/8 ’05.10頭書(７)　更新に関する事項頭書(８)　特約事項定期建物賃貸借契約書（事業用）4/8 ’05.10　本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、貸主及び借主が記名押印の上、各自１通を保有する。　　　年　　　月　　　日甲?　貸主氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ac(○,印)TEL　　　（　　　）住所乙?　借主氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ac(○,印)TEL　　　（　　　）住所連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ac(□,印)TEL　　　（　　　）住所連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ac(□,印)TEL　　　（　　　）住所保証機関※賃貸不動産管理業協会が提供する機関保証システムを利用する場合に記入して下さい。宅地建物取引業者ＡＢ商号又は名称代表者の氏名主たる事務所所在地?TEL eq \o\ac(○,印) 商号又は名称代表者の氏名主たる事務所所在地?TEL eq \o\ac(○,印) 免許証番号（　　　）第　　　号免許証番号（　　　）第　　　号免許年月日平成　　　年　　　月　　　日免許年月日平成　　　年　　　月　　　日説明をする宅地建物取引主任者氏名 eq \o\ac(○,印) 氏名　 eq \o\ac(○,印) 登録番号知事　第　　　号登録番号知事　第　　　号業務に従事する事務所所在地ＴＥＬ業務に従事する事務所所在地ＴＥＬ※　 eq \o\ac(□,印)は実印※　この契約書は、宅地建物取引業法第37条に定められている書面を兼ねています。定期建物賃貸借契約書（事業用）5/8 ’05.10契　約　条　項　（契約の締結）第１条　貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書(１)に記載する目的物件（以下「本物件」という。）について、頭書(２)の事業に供することを目的とする借地借家法（以下「法」という。）第38条に定める賃貸借契約（以下「本契約」という。）を以下のとおり締結した。　（契約期間）第２条　契約期間は、頭書(３)に記載のとおりとする。２　本契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新がない。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約（以下「再契約」という。）をすることができる。３　甲は、第１項に規定する期間の満了の１年前から６ヵ月前までの間（以下「通知期間」という。）に乙に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によっ