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平成26年11月改正版【基準に則った鑑定評価書記載例（更地）】 PAGE 2PAGE 3発行番号　○○第○○○○号発行日付　平成○年○月○日不 動 産 鑑 定 評 価 書（依頼者）依頼者以外へ提出する場合のみ記載。本文の中に「提出先」として記載してもよい。依頼者以外へ提出する場合のみ記載。本文の中に「提出先」として記載してもよい。（依頼者以外の提出先）株式会社△△△△　様提携先であっても、鑑定評価の主たる部分に関与（単なる支援は除く。）した場合には、業者名を記載するとともに関与した不動産鑑定士が署名押印する。東京都○○区○○町○丁目○提携先であっても、鑑定評価の主たる部分に関与（単なる支援は除く。）した場合には、業者名を記載するとともに関与した不動産鑑定士が署名押印する。株式会社○○不動産鑑定事務所代表取締役　　○○　○○総括不動産鑑定士　○○　○○　印不動産鑑定士　○○　○○　印〔提携：株式会社△△不動産鑑定事務所〕不動産鑑定士　○○　○○　印本件鑑定評価に当たっては、自己又は関係人の利害の有無その他いかなる理由にかかわらず、公正妥当な態度を保持し、専門職業家としての良心に従い、誠実に不動産の鑑定評価を行った。?基準に則った鑑定評価の場合は省略不可。?基準に則った鑑定評価の場合は省略不可。平成26年11月改正版【基準に則った鑑定評価書記載例（更地）】Ⅰ．鑑定評価額　金**,*００,０００円?鑑定評価の対象とする不動産の現実の利用状況と異なる（又は異なる可能性がある）条件を設定した場合は記載必要。当該鑑定評価額は、後記Ⅲ?鑑定評価の対象とする不動産の現実の利用状況と異なる（又は異なる可能性がある）条件を設定した場合は記載必要。Ⅱ．対象不動産の表示所　在　及　び　地　番地　目評価数量東京都○○区○○町○丁目１番14宅　地実測　000.00㎡Ⅲ．鑑定評価の基本的事項１．対象不動産の種別及び類型(1) 種　別住宅地(2) 類　型更地２．鑑定評価の条件(1) 対象確定条件対象不動産の現状を所与として鑑定評価を行う。(2) 地域要因又は個別的要因についての想定上の条件な　い(3) 調査範囲等条件な　い＜調査範囲等条件を設定する場合の記載例＞①対象とする価格形成要因土壌汚染の有無及びその状態②調査範囲対象不動産に係る実地調査（目視）並びに対象不動産に係る土壌汚染対策法及び関連条例調査。③評価上の取扱い価格形成要因から除外。④条件設定の合理的理由本鑑定評価においては、土壌汚染について調査範囲等条件を設定しているが、以下の点から鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれはないものと判断した。?依頼者により別途土壌汚染についての調査（調査会社〇〇）が実施されており、土壌汚染の有無及びその状態並びに対策を行う場合の費用等が、鑑定評価書の利用者に開示される予定である。(4) その他の条件な　い３．価格時点平成○年○月○日４．価格の種類正常価格基準実務指針では、則った鑑定評価の場合であっても、「事後の開示範囲等の拡大」に当たっては、不動産鑑定業者及び担当不動産鑑定士の承諾を必要としている。Ⅳ．鑑定評価の依頼目的等基準実務指針では、則った鑑定評価の場合であっても、「事後の開示範囲等の拡大」に当たっては、不動産鑑定業者及び担当不動産鑑定士の承諾を必要としている。１．依頼目的売買の参考資料２．依頼者以外の提出先等依頼者以外の提出先：○○○○依頼者以外への鑑定評価額の開示先：○○○○鑑定評価額の公表の有無：無後日、本鑑定評価書の依頼者以外の提出先若しくは開示先が広がる場合、又は公表する場合には、当該提出若しくは開示又は公表の前に当社あて文書を交付して当社及び本鑑定評価の担当不動産鑑定士の承諾を得る必要がある。Ⅴ．鑑定評価の依頼目的及び依頼目的に対応した条件と価格の種類との関連本件鑑定評価は、前記依頼目的に対応した条件により、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を求めるものであり、求める価格は正常価格である。Ⅵ．鑑定評価を行った年月日平成○年○月○日Ⅶ．関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等１．関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者の対象不動産に関する利害関係等関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者の対象不動産に関する利害関係又は対象不動産に関し利害関係を有する者との縁故若しくは特別の利害関係の有無：いずれもない。２．依頼者と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との関係依頼者と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との間の特別の資本的関係、人的関係及び取引関係の有無：いずれもない。３．提出先等と関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者との関係本鑑定評価書が依頼者以外の者へ提出さ