追加経済対策.PPTVIP

中小?小規模企業を 全力をあげて応援します！ －２００９年４月１０日　新たな経済対策を決定！－ 中小企業の皆さんへ 資金繰り支援をさらに拡充します！ ○緊急保証の拡充 　緊急保証の枠を２０兆円から、さらに３０兆円にまで拡大します。 　据置期間を２年に延長します。無担保で８，０００万円を超える保証の相談にも対応 　　します。　 ○日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸付の拡充等 　セーフティネット貸付の枠を１０兆円から、さらに１５．４兆円にまで拡大します。 　　（うち、商工中金の危機対応業務は０．９兆円から、３．３兆円にまで拡大） 　無担保?無保証人融資の金利を引き下げ、より使いやすくします。 　関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている中小企業や、雇用の維持?確保 　　に取組む中小企業の方への貸付け金利も引き下げます。 　元本返済猶予など既往債務の条件変更に積極的に対応します。 ○小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充 　小規模事業者経営改善資金融資の返済期間、融資限度額について拡充します。　 ○民間金融機関の円滑な資金供給の促進　　　 　金融円滑化のための特別ヒアリング?集中検査を実施しています。 　金融機能強化法の活用を促進しています。 （ご相談）お近くの　　　　　　　　　　　商工中金へ （ご相談）お近くの　金融機関、信用保証協会へ （ご相談）お近くの　商工会、商工会議所へ ○現場の声を制度の運営に反映 　各地の経済産業局に設置した「中小企業金融貸し渋り１１０番」でご相談を伺います。 　金融に関するご意見やお悩みを伺う会を全国で開催しています。 ※１ 注：上記※１については、日本政策金融公庫のみの取扱いになります。 ※１ 返済期間（運転資金）　：　　５年（据置６カ月）　　 ７年（据置１年） 　　　　　　（設備資金）　：　　７年（据置６カ月）　　 １０年（据置２年） 融資限度額　　　　　　　：　　１，０００万円　　　 　 １，５００万円　　　 〃 →　 →　 →　 　緊急保証に係る金融機関の自己資本比率規制のリスクウエイトを１０％から０％に 　　見直しました。 ※２について　監督局銀行第二課（内線3764）検査局総務課（内線2771?2509） ※３について　監督局銀行第二課（内線3764） 　　 ※４について　監督局総務課バーゼルⅡ推進室（内線3725） ※２ ※４ （お問い合わせ先）　金融庁　03-3506-6000（代表） 　 ※３ ものづくり?販路開拓などを支援します！ ○下請対策の強化 　下請取引の適正化に向けた取組を強化するため、大都市以外の地域においても、 　　下請代金法説明会や弁護士無料相談会（「地域巡回セミナー」）を開催します。 ○国内外の販路開拓の支援 　欧米やアジア?中東などで、中小企業の販路の開拓、現地へのミッション派遣、海外 　　見本市の出展、バイヤーとの商談会、百貨店などでの販売コーナー設置を実施します。 　専門家によるハンズオン支援や、国内主要都市の百貨店、アウトレットなどに地域産品 　　販路拡大のための販売スペースを設置します。 ○中小企業の再生支援の強化 　過剰な債務を軽減したり、繰り延べたりすれば事業が再生出来る企業を各県の中小 　　企業再生支援協議会が全力で支援します。 ○ものづくり技術力の維持?強化 　ものづくり中小企業の有する、基盤技術 の高度化に対する支援を強化します。 　　　※５　金型、鍛造、鋳造、金属プレス加工、組込みソフトウェア、電子部品?デバイスの実装、 　　　　　　　プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、動力伝達、熱処理、溶接、めっき、部材の結合、位置決め、 　　　　　　　切削加工、織染加工、高機能化学合成、発酵、真空の維持　の２０分野 　ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓に至るまで支援します。 ○中小企業倒産防止共済制度の一時貸付金の金利引下げ 　 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）において、取引先が倒産した場合の 　　共済金貸付とは別に、共済契約者が掛金納付の月数に応じて利用できる「一時貸付金」 　　の金利を、１．５％から０．５％に引き下げます。 商店街の取組を応援します！ 　空き店舗を活用した託児所の設置など、社会課題に対応する取組を支援します。 　地域の特色を活かした食材や日用品、観光資源を活用したイベントなど、消費を 　　刺激する取組を支援します。 （お問い合わせ先） (独)中小企業基盤整備機構（http://www.smrj.go.jp）専用ダイヤル ℡03-5470-1514　　 ※５ 再生支援協議会の一覧はこちらをご参考ください（http://www.chus