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九 州 の 環 境 産 業 2005年9月 経済産業省　九州経済産業局 * ～環境?リサイクル産業大国 九州～ 廃棄物処理法 資源有効利用促進法 容器包装リサイクル法 家 電 リ サ イ ク ル 法 建設リサイクル法 食品リサイクル法 ?廃家電を小売業者が排出者より引取 ?製造業者等による再商品化 工事の受注者が ?建築物の分別 解体 ?建設廃材等の 再資源化 食品の製造?加工?販売業者が ?食品廃棄物の再資源化 ?容器包装の市町村による収集 ?容器包装の製造、利用業者に　　　よる再商品化 社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減 ＜　リサイクルの推進　＞ ＜　廃棄物の適正処理　＞ ①廃棄物の適正処理 ②廃棄物処理施設の設置規制 ③廃棄物処理業者に対する規制 ④廃棄物処理基準の設定 等 ①副産物の発生抑制?リサイクル ②再生資源?再生部品の利用 ③リデュース?リユース?リサイクルに配慮した設計?製造 ④分別回収のための表示　　　等 個別物品の規制 一般的な規制 　 グリーン購入法 ?国が率先して再生品を調達する 施行 2001.4 2001．4　施行 2003．12　改正 施行 2005.1 2001. 1 施行 施行 2001.5 施行 2002 .5 自動車リサイクル法 ?自動車製造業者等によるシュレッダーダスト?エアバッグ類?フロン類の再資源化等を義務化 施行　 2000.4 施行　2001.4 循環型社会形成推進基本法 循環型社会形成の推進のための法体系 廃棄物品目別　リサイクル法制 一 般 廃 棄 物 （年間 5 千万??） 生ごみ （事業系、家庭系） 30 % 容器包装 25 % 紙 25 % 自動車 10 % 家電製品　 2 % 衣 料 品　 2 % 家　具　 2 % その他（パソコン、ガス機器など） 産 業 廃 棄 物 （年間 4 億??） その他 建設業 20 % 農業 22 % 食料品製造業　 3 % 電気?ガス?熱供給?上下水道業 23 % パルプ?紙 7 % 鉄鋼業 7 % 化　学　 4 % 鉱　業　 4 % 資源有効利用促進法 ?パソコン　?二次電池 （指定再資源化製品） 家電リサイクル法 建設リサイクル法 自動車リサイクル法 容器包装リサイクル法 家畜排せつ物法 食品リサイクル法 資源有効利用促進法 ?エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機 ?消費者がリサイクル費用を負担 ?廃家電を小売店が引き取り、製造業者が再商品化 ?購入者（使用者）がリサイクル費用を負担、製造事業者がフロン、エアバッグ、シュレッダーダストの引き取り、リサイクル ?使用済み自動車 ?缶、びん、ペットボトル、紙?プラスチック製容器包装 ?容器包装の市町村による分別収集、製造業者による再資源化 ?コンクリート、アスファルト、木材 ?工事の受注者が建築物を分別解　　体、建設廃材を再資源化 ?処理?保管施設の管理基準の遵守、施設の整備 ?食品の製造?加工?販売業者が食品廃棄物を再資源化 ３Ｒ配慮設計?分別回収表示 ?指定省資源化製品 ?指定再利用促進製品 ?指定表示製品 副産物の３Ｒ促進?リサイクル材使用 ?指定副産物 ?特定再利用業種 ?特定省資源業種 産業構造審議会ガイドライン ?品目別ガイドライン（３５品目） ?業種別ガイドライン（１８業種） 畜産糞尿発生量：1900万?／年 全国の約30% 焼酎かす発生量：48万?／年 全国の約90% 　→処理ニーズ?シーズの蓄積 南部エリア うち南部70％ うち南部80％ ペットボトルリサイクル施設 家電製品リサイクル施設 ＯＡ機器リサイクル施設 自動車リサイクル施設 蛍光管リサイクル施設 廃木材?廃プラスチック製建築資材製造施設 北九州エコタウン ＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電施設 大牟田エコタウン びんのリユース?リサイクル施設 廃プラスチック複合再生樹脂リサイクル施設 水俣エコタウン 資源循環の中核となる素材産業の集積 （セメント出荷額）全国の約26% 大学等環境関連技術開発機能の集積 経済活動?人口の集中による廃棄物の多量発生 　　→処理?リサイクルの巨大市場ニーズ 九州における環境産業のポテンシャル 北部エリア 焼酎（乙類）の製成量推移 全　国 南九州 資源循環の中核となる鉄鋼、セメント等の素材産業の立地 大学?研究機関等の環境?リサイクル技術研究の集積 北九州?大牟田?水俣等エコタウン事業の先導的な取り組み 九州南部では焼酎粕、家畜糞尿等の有機系資源循環に関わる産業の立地 日本国内とアジアをつなぐ基点地域 公害の克服による高い地域の意識レベル 環境分野での産学官連携の活発な機動力 九州