国势调査员职业类型统计环境地域的动向.pdfVIP

Ⅲ､国勢調査員の職業類型と統計環境の地域的動向 朝倉啓一郎 濱砂敬郎 1.国勢調査員の職業類型 第一章｢国勢調査員調査の問題視角と分析方法｣において述べたように、「国勢調査員調 査｣(以下『本調査』と略称する)の回答結果は、調査対象である国勢調査員が居住する市町 村の都市化類型だけでなく、その担い手である住民層がもともと帯びている社会経済的な 属性によって著しく影響を受けている。本章では、国勢調査員の職業類型を、彼が居住す る市町村の地域類型に重ね合わせることによって、分析を進めていこう。 はじめに二つの類型の関連性を見ておこう(表１，図ｌ～４参照)。 職業別に見ると、東京･町田の代表的な国勢調査員は、家庭主婦層(73％)であって、そ れは居住年数の長さに特別な傾向はないが、中高年齢層を主体とする大量の女性調査員層 (85.9％)である。大都市地域では、職業地と居住地の分離が、時間的にも空間的にも完全 に進んでいるために、地域住民の政治経済的な社会関係や日常的な地縁関係は希薄である から、町内会組織によって統計調査員を募集することは著しく困難になっている。それに 代わって、広報による募集や既存の統計調査員による勧誘を通して、地方自治体に直接に 雇用されるパート労働型の統計調査員層が出現している。町田における国勢調査員層の８０ ％近くが、選任類型としては｢広報･応募型｣(61％)と｢経験者勧誘型｣(18％)で占められ、調 査員を担当する動機も、７０％の国勢調査員が｢収入目的｣である。そして、国勢調査員が 実査業務を担当する調査区は、高層アパート、団地やマンション住宅(25％)や商工業建 物･住宅混在地域(32％)および新興住宅地(26.4％)である。そこでは、国勢調査員と被調査 者＝住民の地縁関係が希薄であって、住民層の統計調査にたいする非協力･拒否意識が強 く、また被調査者にたいするアクセスが物理的にも容易でないといわれる社会的環境であ る。 つぎに同じ都市型の国勢調査員でも、福岡のそれは、類型を異にする。ここでも家庭主 婦層が国勢調査員の中心的な担い手(41％)であるが、比較的に高年齢層(50才以上が65％） かつ、居住年数が比較的に長い住民層(居住年数20年以上層が56％、３０年以上層だけで も33％)から、多くの国勢調査員が町内会組織によって募集されている(89％が町内会の役 －４７－ 員ないしは、その推薦)。それは、大都市のなかでも、住民層が長期的に定住し、町内会 がなお地理的に機能している地域社会の国勢調査員類型と考えられるが、国勢調査員を引 き受けた動機としては、調査対象者の60％が｢頼まれたから仕方なく」と回答している。 福岡の国勢調査では、調査員の職業類型によって担当調査区の地理的環境が異なってお り、主婦調査員層は、商工業建物・住宅混在地域(37％)に加えて、一般住宅地(24％)を比 較的に多く担当しているのにたいして、会社員調査員層では、商工業建物･住宅混在地域 (32％)と高層住宅･高層団地(40％)が主要な実査地域である。今日なお、日常的な地縁関 係が存続しており、顔見知り調査区において実査を担当した主婦調査員層は、６０％に上っ ている。 農村部でも、今日の地方自治体がおかれている社会的経済的条件を反映して、３地点の 回答傾向には差異が見受けられる。 はじめに熊本県農山村地域では、男性層(58％)、壮年齢層(30才～49才層が66％)、お よび長期居住層(25年以上層が67％)が比較的に多く、国勢調査員に選任されている。そ して、国勢調査員の60％が町内会組織を通して、またその29％が｢町村からの直接依頼」 によって任用に応じている。大企業の工場進出によって、町村民の中核層は通勤労働者化 し、平日の余暇時間や週末の休暇時間も農作業や林業労働にあてなければならないから、 国勢調査員の主要な担い手は地方自治体職員(職業別集計の56％)であって、担当の動機も 56％の調査員が、「頼まれたから仕方なく」と答えている。ここでは、農山村地域の地理的 条件を反映して、農林業地域に国勢調査区の70％近くが存在し、都市型の調査区である商 工業建物･住宅混在地域(12％)