南山大学外国语学部英米学科平岩ゼミ.PPT

★専門的技術を有していない外国人労働者ほど、送金が年間所得に占める割合が高い 　　　　 　　　　　日本で消費にまわせるお金が少ない ○送金が年収に占める割合＝ (%) 全国籍?形態の労働者が同額の送金をするならば… 一人当たりの年間送金額 　　　　　　年収 まとめ 帰国支援事業 外国人労働者における生活保護 治安維持費 保険料滞納 送金により消費が少ない ?　税収＜社会的費用　になるのではないか？ 政策提言 研修、技能実習生制度廃止 日系人受け入れのための在留資格廃止 　　既に日本に定住している外国人は対象外 日本の教育機関（大学等）による受け入れ 　　「就学」のための在留資格は認める 政策提言 生産年齢人口減少の短期的解決策 　①女性の社会進出を継続 　②約60万人のニート、約176万人のフリーター活用 　③約3100万人の高齢者のうち希望者が働ける環境づくり 長期的解決策 　④出生率増加のための政策 　　　ex. こども手当、保育施設の拡充等 　 　 ご清聴ありがとうございました 稲熊美沙　岩本奈美　岡本絵梨菜 岡本理乃　近藤和也　水谷真夕　森絵莉子 経済成長率の低下、国民所得の減少、税収の減少 * 長期的な総人口減び生産年齢人口の減少 * 送金と経済スライド①に関連 ②自民党の労働力強化?生産性向上グループでは、技能実習制度を巡りのべ14回にわたる関係者からのヒアリング及び意見交換をしました。いくつかの分野ではこれまで国内外から指摘されてきた人権上の問題等の諸課題を解決し、絶えず本来の目的実現を確保するよう技術実習制度とその運用を不断に見直し、戦略的に活用していくことが重要であるとしています。 そこで、技能実習制度等の見直しが提言されました。 以上3つが検討されました。 1つ目は、技能実習期間を最長3年から5年に延長することです。 3年間実習期間を終えた技能実習生については、優良な企業?監理団体の下で、本人も企業も希望する場合に限って更に２年間程度の期間延長を認める方策。 または、帰国後一定期間経過した場合であって、本人並びに受け入れ機関双方の合意を前提に、優良な企業?監理団体に限り、２年間程度の再入国後の技能実習継続を認める等の方策が検討されました。 2つ目は、過去数年にわたり技能実習生の受入れ実績があり、かつ、不正行為等なく適正な運営を行なっている等優良と認められる企業?監理団体について、付加的な人数増（現行の倍程度）を認める制度が提案されました。 * 国内労働者の就業機会減少の危険性 労働市場の二重構造化は先行研究が多くある Grubelは次のスライド 失業率の上昇 社会的費用負担 * 被害を真っ先に受けたのは… 1990年の入管法改正以降、 短期的人手不足の対策として 製造業の工場などで非正規労働者として働く日系人! （主にブラジルやペルーなど南米の国々から） 2008年10月にアメリカで起きたリーマンショックの余波は日本にも及び、日本 は急激な経済不況に陥った。その被害を真っ先に受けたのは、1990年の入管法改 正以降、主にブラジルやペルーなど南米の国々から出稼ぎにやってきた、製造業 の工場などで非正規労働者として働く日系人である。彼らの多くはリーマン ショック後に雇用契約の打ち切りや派遣切りによる雇用調整の憂き目に遭うとい う事態に陥った。これにより離職した労働者は十分な貯えもなく、また、その住 居も社宅に依存している者が多く、早急に対策を講じなければホームレス化し、 社会問題化することが懸念されていた。これに対して厚生労働省は、失業した日 系人に対して帰国旅費として本人に30万円、扶養家族に対して20万円を帰国旅費 451 として支給する、「帰国支援事業」を実施した。 * これからも世界的な経済不安が起こった場合、 再び日系人労働者は日本の経済状況の調整弁として 再入国可能となる時期の目途がないまま本国に帰還させられてしまう ＝歴史的証明！ * 当時、ヨーロッパでは第二次世界大戦が終結し、戦後復興の為の労働力が不足していた為、積極的に移民を受け入れていた。西ドイツ（ドイツ連邦共和国）もまた、戦後復興の労働力不足を補う為、ヨーロッパ域内や地中海沿岸諸国と雇用協定を結び、外国人労働者を迎え入れた。その流れの中で196１年、トルコ共和国と西ドイツの間に雇用双務協定が結ばれた。西ドイツでは、1961年にベルリンの壁が築かれたことにより、それまで頼っていた東ドイツなど東欧諸国からの労働力の移動が不可能となり労働力不足が深刻化していた。一方、国内の失業率低下を期待するトルコ政府は積極的に労働力をヨーロッパ諸国へ送り出していた。両国の利害が一致したことにより、二国間の労働力の移