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第４章 職安における就職率・ミスマッチ・労働需要不足の推移＊ －効率的な就職率改善のための政策的議論－ 第１節 はじめに 近年、景気回復に伴った就職率の改善が期待されている。しかしながら、この間ミス マッチが大幅に拡大しており、結果として就職率の改善が進んでいないとの指摘も聞か れる。つまり、有効求人倍率が上昇し労働需要が旺盛になっているとしても、その多く は就職には繋がらず、ミスマッチの増加に繋がっている可能性が指摘されている。 果たして有効求人数の増加は就職率、ミスマッチ割合などにどのような影響を与える のだろうか。さらには、有効求職者数の増大がこれら要素に与える影響とはどのような ものなのだろうか。本章では、2001 年および 2004 年の職業安定所別・職業中分類別36 の データを、雇用圏別・職業中分類別のデータに再編した上で分析を行っていく。 なお、職安の主たる業務としては就職率および充足率を改善することが考えられる。 37 本章ではこのうち、就職率の改善に注目した分析を行う 。それにより、求人数や求職者 数の増加を就職率の効率的な上昇に結び付けるような方法を模索したい。言い換えると、 就職率を改善しつつ同時にミスマッチ割合を引き下げるような方法を探求したい。これ が本研究の最終的な目標である。 具体的な分析内容は以下のとおりである。はじめに、各年・各雇用圏の求職者を、就 職できた部分、職業間ミスマッチによって就職できなかった部分、その他ミスマッチに よって就職できなかった部分、それに労働需要不足によって就職できなかった部分に分 解する。その後 2001 年と 2004 年の結果を比較し、有効求人倍率・就職率・ミスマッチ 割合の変化の組合せについて検討する。また、雇用圏間での結果の差異にも注目する。 ついで、上の分析で明らかとなった有効求人倍率・就職率・ミスマッチ割合の変化の 組合せが雇用圏間で異なる理由を確かめる。具体的には、まず職業間ミスマッチ割合を とりあげ、それが有効求人数や有効求職者数の増加と共にどのように変化するのかを理 論的に考察する。その後ここでの結果を利用し、有効求人倍率が上昇するとき、職業間 ミスマッチ割合は一般的にいってどのように変化するのかを考察する。このような分析 をその他のミスマッチについても行う。これらの分析により、有効求人倍率が上昇した ＊ 本研究を作成する上で猪木武徳氏( 国際日本文化研究センター) 、菅原英夫氏( 中央労働委員会) 、松繁寿和 氏(大阪大学) 、姉崎猛氏、伊藤実氏、江上寿美雄氏、小野旭氏、周燕飛氏、富岡淳氏、平田周一氏、藤 井宏一氏、勇上和史氏(以上、労働政策研究・研修機構) さらには所内研究会参加者には有益なコメント を頂戴した。この場にてお礼申し上げたい。なお未だ残り得る誤りは、筆者に帰するものである。 36 ただし「管理的職業」、「保安の職業」それに「農林漁業の職業」については、大分類のまま区分されて いた。つまり、これ以上に細かな分類はなされていなかった。また産業大分類上「専門的・技術的職業」 に属する( 中分類の)職業のうちの一部は、ひとまとめにされていた。 37 就職率および充足率の両要素を同時に扱った上で、職安におけるパフォーマンスを分析したものとして は岩本(2005)がある。一方、本研究の主眼は効率的な就職率の改善方法に対して向けられているのであ り、職安のパフォーマンスを分析することに向けられているのではない。 －66－ ときに、ミスマッチ割合が上昇した雇用圏もあれば低下した雇用圏もある理由などが説 明される。 最後に、以上のような分析を通じて得られた知見を利用し、有効求人数や有効求職者 数の増加を効率的な就職率の上昇に結び付けるための政策的インプリケーションが展開 される。 では、先行研究を見ていこう。ミスマッチに焦点を当てた分析については、これまで にも多く存在する。例えば樋口（2001）、大竹・太田（2002）それに北浦他（2002）は、 UV 分析を行うことにより失業率を需要不足によるものとミスマッチによるものとに分 解している38。ただしこれらの分析は主として、失業率に焦点を当てたものである。その 一方において、UV 分析の考え方は就職に関するミスマッチにも応用可能である。 UV 分