共同研究契约书例地方独立行政法人京都産业技术研究所以下.DOCVIP

共同研究契約書（例） 　地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）とは，次の条項に従い，共同研究の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。 （共同研究） 第１条　甲及び乙は，次の研究を共同で実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1)　研究課題　 (2)　研究目的　 (3)　研究内容　 （実施期間） 第２条　本共同研究の実施期間は，契約の日から平成　　年　　月　　日までとする。ただし，本共同研究の進捗状況に応じて甲及び乙で協議のうえ，実施期間を短縮又は延長することができるものとする。 （共同研究の分担及び実施場所） 第３条　本共同研究における甲及び乙の研究分担及び担当研究員並びに研究の実施場所は，別表第１のとおりとする。 （共同研究の管理） 第４条　甲及び乙は，各々分担する研究について管理し，互いに情報を交換して効率的に本共同研究を推進するものとする。　　　　　　　　 （情報の開示） 第５条　甲及び乙は，本共同研究を遂行するために必要とする範囲で，自己の所有する技術情報，営業情報，物品，サンプル等の情報を相互に開示又は提供する。なお，当該情報のうち，「マル秘」，「CONFIDENTIAL」等の秘密である旨を明示したうえで相互に開示又は提供された情報，又は当該情報が口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され，開示当事者が当該情報を開示日より１５日以内に書面化し，秘密である旨を明示したうえで相手方に通知した情報を「秘密情報」という。 （秘密の保持） 第６条　甲及び乙は，本共同研究の内容，本契約締結の事実，本共同研究の成果（別途定義する）及び秘密情報を，相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示，漏洩又はリバースエンジニアリングしてはならない。ただし，次の各号の一に該当するものについては秘密保持義務の対象から除外する。 　(1)　開示を受け又は知得した時点において，既に自己が保有していたことを証明できる情報 　(2)　開示を受け又は知得した時点において,既に公知となっている情報 　(3)　開示を受け又は知得した後，自己の責めによらず公知となった情報 　(4)　正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したことを証明できる情報 　(5)　秘密情報と無関係に，独自に開発?取得していたことを証明できる情報 ２　前項については，本契約期間にかかわらず，本契約終了後又は中止後においても有効とする。 （流用禁止） 第７条　甲及び乙は，相手方の秘密情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし，書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りでない。 （内部への開示） 第８条　甲及び乙による相手方の秘密情報の開示は，各自内部の本共同研究に関わる役員及び従業員（以下「従業員等」という。従業員等には，別表第１にて定める研究員も含まれる。）に限定して行われるものする。この場合，甲及び乙は,本契約において自らが負っている義務を従業員等にも遵守させる。 （第三者への開示） 第９条　甲及び乙は，本共同研究を遂行するために相手方の秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合，相手方の事前の書面による同意を得なければならない。ただし，この場合，当該第三者に秘密情報を開示する当事者は当該第三者と書面により覚書を締結し，自己が本契約において負う義務と同様の義務を当該第三者に負わせるとともに，当該当事者は当該第三者の行為に関し相手方に対して責任を負うものとする。 （複写及び複製） 第１０条　甲及び乙は，相手方の秘密情報を，相手方の事前の書面による同意なくして複写又は複製をしてはならない。 （研究員の派遣） 第１１条　乙は，甲の同意を得て，乙の負担により研究員を甲の研究所に派遣することができる。 ２　派遣された乙の研究員が，甲の研究所における共同研究において，事故等により負傷した場合，甲に故意又は重大な過失がある場合を除き，甲はその責を負わないものとする。 （費用分担） 第１２条　甲の研究課題に要する費用の分担は，別表第２のとおりとする。　　　　　　　 ２　乙は，前項で定めた費用を甲が指定する期日までに甲に全額納付し，甲は納付された費用を，原則として返還しないものとする。 （研究用設備等の利用） 第１３条　甲及び乙は，本共同研究に必要な設備を，互いに利用できるものとする。ただし，故意又は重大な過失により亡失又はき損したときは賠償しなければならない。 ２　甲は，乙が所有する本共同研究に必要な設備を甲が管理する研究室へ受け入れることができ，かつ，当該設備を本共同研究の目的の範囲内で無償で使用することができる。この場合，当該設備の搬入，据付け，撤去，搬出に要する費用は，乙が負担す