着作隣接権.PPT

著作隣接権について～その概要と最近の問題点　 ０８．８．８ 弁護士　　　　　藤 原 　浩 著作隣接権とは？ 著作権法（昭和４５年制定）　 　　第４章　著作隣接権　【８９条～１０４条】 　　　第１節　　総則　（８９条～９０条） 　　　第２節　　実演家の権利　（９０条の２～９５条の３） 　　　第３節　　レコード製作者の権利　（９６条～９７条の３） 　　　第４節　　放送事業者の権利　（９８条～１００条） 　　　第５節　　有線放送事業者の権利　（１００条の２～１００条の５） 　　　第６節　　保護期間　（１０１条） 　　　第７節　　実演家人格権の一身専属性　（１０１条の２，３） 　　　第８節　　権利の制限，譲渡及び行使等並びに登録　（１０２条　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　～１０４条） 著作隣接権 現行著作権法で認められた権利 実演家の権利 レコード製作者の権利 放送事業者?有線放送事業者の権利 →この３者（４者）を保護する権利 →情報伝達技術の発展との関係 　　極めて現代的な問題 　　 著作隣接権とは 著作権との違い 教科書的な説明 　著作物を創作するのではなく 　著作物を伝達する者を保護する 　　①　実演 　　②　レコード 　　③　放送?有線放送　 　　→この３者に限られるのか？　　例えば，出版 旧著作権法における実演家等の保護 旧著作権法（明治３４年制定，昭和４５年以前）には，著作隣接権の規定はない 「桃中軒雲右衛門」事件 　→明治?大正期の浪曲歌手　海賊版の横行 　　　海賊版の製造?販売者を著作権法違反で刑事告訴 　→大審院判決（大正３年７月４日）　無罪判決 　　　雲右衛門の歌唱行為には，著作権を認めることはできな　　い 　→議員立法により著作権改正（大正９年） 　　　　「演奏歌唱」を著作権の保護の対象に　 　→レコード製作者も著作権で保護（昭和９年） 著作隣接権に関する国際条約 ローマ条約（実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約） 　?１９６１年　ローマで作成 　?　この条約を前提に現行著作権法を制定（１９７０年）　著作隣接権制度の導入 　　→実演家?レコード製作者?放送事業者の３者を著作隣接権で保護（著作権とは区別） 　?　ローマ条約に加入　１９８９（平成元）年 　　→以後外国の実演家等も保護の対象に 著作隣接権に関する国際条約 レコード保護条約（許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約） 　　 →１９７１年　ジュネーブで成立 　　　→レコード海賊版の防止 　　　→我が国は１９７８年に加入 WIPO実演?レコード条約（実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約） 　　→１９９６年　成立 　我が国には２００２年に発効 　　 → デジタル化?ネットワーク化に対応するため 　　 → レコードと実演（音のみ）の保護，実演家の人格権　 著作隣接権の権利の拡大 現行著作権法（Ｓ４６年施行） 　　その後の情報伝達技術の発展（デジタル化）に対応した法改正 　　?商業用レコードの貸与権?報酬請求権 　　?保護期間の延長（２０年→３０年→５０年） 　　?私的録音録画補償金制度 　　?送信可能化権 　　?実演家人格権の付与 　　?ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信 　 著作隣接権の特殊性 実演家，レコード製作者，放送?有線放送事業者 　　実演家は自然人→創作的行為 　　他の２者は事業者（法人）→産業政策的側面 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 投下資本の回収 権利者と利用者の立場→複雑な規定 　　情報伝達技術との関係 　　「実演→ＣＤ→放送」　権利者と利用者の立場 　　３者の利益調整の必要　　 実演家の権利 「実演」とは？ 　　２条１項３号「実演　　著作物を，演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう」 　→著作物を演じない場合でも，芸能的な性質を有する場合には，実演に当たる（マジックなど） 実演家の権利 「実演家」とは？ 　２条１項４号「実演家　俳優，舞踊家，演奏家，歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し，又は演出する者をいう」 　→舞台における指揮者や演出家も実演家になる 　 実演家の権利 財産権のうち，「許諾権」と「報酬請求権」 　?実演の利用を禁止できるのが「許諾権」 　?実演の利用自体は禁止できないが，実演の利用に対して報酬を請求できるのが「報酬請求権」 　→著作権法では，「許諾権」（差止請求権あり）であるものを「著作隣接権」と称する（８９条６項）。 　→一般的には，報酬請求権も含めて，著作隣接権の対象と呼ぶことが多い。 実演家の権