平行文本今後の高齢者雇用対策について.doc

平行文本1 今後の高齢者雇用対策について 作者：職業安定局高齢?障害者雇用対策部高齢者雇用対策課 国籍：日本 出典：職業安定局高齢?障害者雇用対策部高齢者雇用対策課．今後の高齢 者雇用対策に関する研究会．厚生労働省専用第23会議室．平成15 年11月2日 原文正文： 一、 年金支給開始年齢（65歳）までの雇用の確保策 これまでも60歳定年制の義務化を基盤としつつ65歳までの安定した雇用の確保が企業に求められてきたところであるが、その実態はいまだ不十分な状況にあるため、定額部分の年金支給開始年齢の引上げを踏まえて、雇用と年金との接続を確保し、少なくとも年金支給開始年齢となる65歳まではその雇用する労働者を年齢を理由としては離職させないというルールを作り、高齢者の雇用の安定を図ることが必要である。 このため、各企業において、基本としては定額部分の年金支給開始年齢の引上げ に合わせ段階的に定年を引き上げるべきであると考えるが、企業の雇用管理の実態等から定年引上げが困難な場合には、希望者全員を対象とする再雇用制度等の継続雇用制度の導入によって年金支給開始年齢までの雇用を確保すべきである。 すなわち、これまでの「法定定年年齢に基づく60歳定年制を基盤とし、65歳までの多様な形での雇用?就業を推進する取組」から、「各企業における定年年齢の引上げを基本とした取組による65歳までの雇用確保を基盤とし、併せて65歳までの多様な働き方を支援する取組」に転換していくことが求められる。 なお、現下の厳しい経済情勢の中にあって、このような取組を行うに当たっては、労使間で賃金、労働時間、働き方などの労働条件等について十分な協議を行い、従来の賃金?人事処遇制度の見直しを行うことが不可欠である。 また、このルール化による年金支給開始年齢まで働き続けることを可能とする制度を整備するということは、意欲と能力のある限りは年齢を理由として離職させられることはない、ということを意味するものであって、当該年齢までの雇用を無条件に保障するものでないことはいうまでもなく、その意味では労 働者自身も絶えず 自らの体力、能力、適性を見つめ直し、その維持?向上の努力をすることが求められる。 二、 高齢者の多様な働き方に応じた就業機会の確保策 高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等の個人差が拡大することから、その雇用? 就業ニーズも雇用?就業形態、労働時間、収入面等において多様化する。したがって、 労使の協力の下、このような労働者の多様なニーズに対応した雇用?就業機会を確保することも併せて重要である。 具体的には、現在雇用されている労働者については、それぞれの企業における年金支給開始年齢までの多様な働き方を確保するため、例えば、できる限り正社員と同様の役割?責任を担いつつ、体力面等から柔軟な短時間勤務を行うことを希望する者に 対しては、短時間正社員制度の導入等の促進を行うことにより、その役割?責任に応じた処遇を行い、意欲と能力に応じた働き方を実現できるようにすることが考えられる。また、これまでの働き方やライフスタイルを見直し、多様な働き方を実現するために、労使で十分に協議した上で、多様就業型ワークシェアリングを導入することが考えられる。 一方で、年金支給開始年齢前に、自発的に、又は、非自発的に離職した労働者のためにも多様な雇用?就業機会の確保が重要である。このため、例えば、起業?創業を志す労働者に対しては、助成金の積極的な活用、創業サポートセンターによる相談? 情報提供体制の充実などを通じて、その取組を支援することが考えられる。また、臨時?短期的な雇用により収入を得たいと希望する者に対しては、短期的雇用や派遣労働の機会を提供することが考えられる。さらに、収入の多寡や就労形態にとらわれず何らかの形で働きたいという者に対しては、生きがい就労のあっせん、ボランティアに関する相談?情報提供などを実施することによりそのニーズに応えられることになる。 なお、労働者の多様な働き方を進めるためには、その基盤となる社会保障制度が、 個人の働き方の選択や、企業の雇用形態の選択に対して中立的なものである必要がある。 平行文本2 高齢者雇用の現状と課題 今野 浩一郎 「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」というこれまでの生活保障モデルは曲がり角を迎え、社会保障制度の持続的安定のためにも、高齢者が「その能力を有効に発揮できる」仕組み作りが求められている。 労働力人口が減少：女性と高齢者に期待が 60歳で定年をむかえ、その後は仕事から引退して年金生活に入る。これが企業で働く高齢者の一般的なキャリアであったが、いまでは60歳を超えても働き続けることが当たり前になりつつある。 その背景には、公的年金の受給開始年