民间金融と-九州大学.PPT

第４回：　金融法人セクターの問題点と解決の選択肢 　 九州大学経済学研究院　産業マネジメント部門教授 村藤　功 2006年 3月31日 目次　１ 目次　２ ４－１．銀行の貸借対照表 ４－２．銀行の損益計算書 ４－３．銀行におけるストックとフローの対応関係 ４－４．銀行の価値評価 ４－５．金融機関セクターの資産推移 ４－７．金融機関のレバレッジ比率推移 ４－８．所得支出勘定推移 ４－９．資本調達勘定推移 ４－１０．金融セクターの利鞘推移 ４－１１．バブルの発生?崩壊と自己資本への影響 ４－１２．金融機関の財務再構築のフレームワーク ４－１３．地域カンパニーの最適化による全体の最適化 ４－１４. DCFによる価値評価と解決の方向性 ４－１５．含み益の実現に向けた施策 ４－１６．財務構造改革支援と日本の金融機関強化 ４－２０．財政投融資と金融セクター ４－２１．連結総務省と郵政公社の民営化 ４－２２．政府系金融機関の統合 経済学研究　「日本の財務再構築」 連載 ４－１．銀行の貸借対照表 ４－２．銀行の損益計算書 ４－３．銀行におけるストックとフローの対応関係 ４－４．銀行の価値評価 ４－５．金融セクターの資産推移 ４－６．金融セクターの資本構成推移 ４－７．金融機関のレバレッジ比率推移 ４－８．所得支出勘定推移 ４－９．資本調達勘定推移 ４－１０．金融セクターの利鞘推移 ４－１１．バブル崩壊と自己資本への影響 ４－１２．金融機関の財務再構築のフレームワーク ４－１３．地域カンパニーの最適化による全体の最適化　　　 ４－１４．ＤＣＦによる価値評価と解決の方向性 ４－１５．含み益の実現に向けた施策 ４－１６．財務構造改革支援と日本の金融機関強化 ４－１７．民間金融機関と公的金融機関の資金調達構造 ４－１８．民間金融機関と公的金融機関の資産構造 ４－１９．日銀バランスシートの問題点 ４－２０．財政投融資と金融セクター ４－２１．連結総務省と郵政公社の民営化 ４－２２．公的金融機関の再構築 資金運用資産 　　現金預け金 　　マネーマーケット関連資産 　　金銭の信託 　　ネット有価証券 　　ネット貸出金 役務取引等資産 　　外国為替等 特定取引資産 その他の資産 　　動産不動産 　　繰延税金資産 　　その他資産 有利子負債 　　預金 　　マネーマーケット関連負債 　　借用金 　　社債券 その他の営業関連負債 　　役務取引負債 　　特定取引負債 その他の負債 資本金 準備金 剰余金 評価性資本　etc. 少数株主持分 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用利益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用利益 ＋役務取引利益 ＋特定取引利益 ＋その他の業務利益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 経常利益 ＋特別損益 －税金 －少数株主利益 当期利益 　業務収益 　　　資金運用収益 　　　役務取引収益 　　　その他業務収益 －業務費用 　　　資金調達費用 　　　役務取引費用 　　　その他業務費用 　　　一般貸倒引当繰入額 　　　営業経費 　業務純益 ＋その他の経常損益 　経常利益 ＋特別損益 －税金 －少数株主利益 当期利益 従来の考え方 あるべきイメージ 株式売却損益、株式社債等償却損益等 貸出金償却、特定債務者支援損、取引先支援損等 資金運用資産 現金預け金 有価証券 貸出金（貸引控除後） マネーマーケット関連 その他 その他営業資産 純役務取引資産 純特定取引資産 その他の資産 有利子負債 預金 社債券 マネーマーケット関連 その他 その他営業負債 自己資本 資本金、資本剰余金 利益剰余金、評価性資本 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用損益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用損益 ＋役務取引損益 ＋特定取引損益 ＋その他の業務損益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 経常利益 ＋特別損益 －法人税等 －少数株主利益 当期利益 反映要 P/L体系の組み替え 銀行グループの事業そのものを価値評価の対象とするため、特別損益は考慮外とする。但し、法人税等は、 純経常利益として反映する。 純資金運用資産 純資金運用資産価値 自己資本価値（時価） 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用損益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用損益 ＋役務取引損益 ＋特定取引損益 ＋その他の業務損益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 純経常利益 －少数株主利益 当期利益 純資金運用資産価値の評価倍率 ?資金運用収益倍率 ?引当償却前資金運用損益倍率 ?引当償却後資金運用損益倍率 自己資本価値の評価倍率 ?営業収益倍率 ?