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税収の将来推計＊ 橋本恭之 (経済産業研究所ファカルティフェロー、関西大学経済学部教授) 呉善充(関西社会経済研究所研究員) 1. はじめに 財政再建を考える際に、税収の将来予測の数字は重要な参考資料となる。政府による税 収の長期予測は、外生的に与えられた成長率のもとで、税収弾性値を 1.1 に想定すること でおこなわれてきた。この税収弾性値 1.1 という値は、過去の税収とGDP の関係から想 定されたものとされている。しかし、現実の税収は、かならずしも GDP に相関している とは限らない。個別の税目をみると、GDP の動きとは無関係に税収がきまる例もある。 たとえば、たばこ税や酒税は、それぞれたばこの消費量や酒の消費量に依存してきまる。 たばこの消費量は、喫煙者数と一人あたり消費量に依存し、喫煙者数は人口要因と喫煙率 によってきまってくる。酒の消費量は、接待需要など景気に関係する部分と人口要因に依 存すると考えられる。 税収を決定するいまひとつの重要な要素は、税率などの税制要因そのものである。過去 の GDP と税収との関係から得られる税収弾性値は、この税制要因の変化を無視したもの であり、税率表の改正等が実施された場合には、何ら意味を持たないものとなってしまう。 税収の予測の重要性にもかかわらず、個別の税目ごとに税収の決定要因をしらべて税収 関数を求め、将来の税収予測をおこなった先行研究はあまりない。個別の税収関数を網羅 1973 1967 的に推計した研究としては、市川 ・林( )とそのもととなる市川 ・林・森田( )が存 在する。彼らの研究では、現実の税制を詳細に調べたうえで税収関数の推計をおこなって いる。ただし、この研究は当時の租税構造を前提としたものであり、現在時点での将来推 計に役立てることはできない。将来の税収を予測する先行研究には、過去の税収と税制の 関係から租税関数を推計するものとは違い、基準年次の所得分布と税制の情報を利用した 2001 シミュレーションによる所得税 ・個人住民税の税収予測をおこなった橋本 ・前川( )、 2006 2007 呉・橋本( )、呉( )が存在している。シミュレーションによる税収予測では、将来 の税制改正の影響を容易に計測できるというメリットがある。ただし、彼らの研究では所 得税、個人住民税以外の税目については、個別の税目の特性に着目した分析がおこなわれ ていない。 そこで、本報告では、2008 年現在の租税構造を前提とした場合について、個別の税収 項目を集計した形で、国税および地方税の税収予測をおこなうことにした。 ＊本研究は、経済産業研究所 「社会経済構造の変化と税制改革」プロジェクト(代表 ：岩 本康志ファカルティフェロー／東京大学大学院経済学研究科教授)の成果をとりまとめた 2008 RIETI Discussion Paper Series 08-J-033 橋本恭之 ・呉善充( )『税収の将来推計』 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j033.pdf ( )の一部を加筆修正したものである。 - 1 - 2. 日本の税収構造 兆円 70 14% 12% 60